2024年10月から児童手当が大きく変わったのを皆さんはご存知ですか？
そもそも「児童手当」という言葉は耳にしたことがあっても、具体的にどんな制度か知らない方や、今回の児童手当拡充について詳細を知らない方も多いかもしれません。この記事では、児童手当の目的や仕組み、そして改正について分かりやすくお伝えします！
児童手当は、子育てを頑張る家庭を経済的にサポートするための制度です。こども家庭庁のホームページには以下の通り目的が明記されております。
児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
こども家庭庁 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate
国が子どもの健やかな成長を支える目的で作ったこの制度ですが、お子さんを養育する保護者に一定額の手当が支給されます。少子化や物価高など、子育て家庭が直面する課題が増える中で、この手当は大きな助けになりますよね！
そして、この手当が大きく拡充されたのが２０２４年１０月の改正です。
今回の改正は、岸田元総理が掲げた「異次元の少子化対策」の一環で、子育て世代を支えるための制度拡充が大きな柱です。
皆さんご存知の通り、今の日本では出生率の低下が大きな社会問題となっています。少子化の原因として指摘されているのが物価の上昇や賃上げの停滞です。
それらの影響により相対的に子育て費用の負担が重くなり、将来を考えると子どもを持つことを躊躇する家庭が増えているのが実状かと思います。
実際に、子ども1人あたりの教育費の目安は約1,000万円と言われています。これは、幼稚園から大学卒業までの約19年間に必要となる教育費の総額です。
これだけの負担を考えると、子どもを持つことが経済的に難しいと感じるのも無理はありません。
この様な現状を少しでも打破するために、子育て世代の負担を少しでも軽減させる施策が児童手当が改正（拡充）となります。
では2024年10月の改正があった児童手当は、変更前と変更後で何が変わったのでしょうか？
拡充されたポイント、そして改正に伴い児童手当の対象となる（申請が必要な）方は以下の通りです。
今までは支給対象については、中学生以下のお子さんを対象にしていたのですが、高校生も支給される様に変更されました。それに伴い支給総額が約198万円から約234万円に増えました。
経済的な負担を理由に、3人目の子どもを「産み控え」している子育て世帯は少なくないかと思います。その背中を少しでも後押しするために、第３子の手当が０歳から高校生まで広がり、金額も３万円に増額されました。
今までは、所得制限があり世帯年収が960万円以上は特例で一律5,000円支給、世帯年収1,200万円以上は支給なしでした。今回から所得にかかわらず全額支給となりました。
今までは、支給頻度が4ヶ月に1度でしたが2ヶ月に1度に変更となりました。支給頻度が変更されることは家計のやりくり等を考えると非常に助かるポイントです。
現在、児童手当を受給している方は特段の申請は不要で、拡充の対象者になっていれば受給されます。（但し念の為に受給額を確認して拡充されていない場合は市区町村に確認しましょう）
しかし、今回の拡充により児童手当の対象に新たに含まれる方は、受給や増額の申請を行う必要が場合があります。
特に以下の方はご注意ください。
現在「高校生年代の子のみ」養育している方や、児童手当の給付を受けていたが高校生年代になり給付が止まった方もご注意ください。
高校生年代とは「高校生」と言う意味ではありません。専門学校生や会社員、フリーターなど身分や職業に関係なく、18歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日までの児童を養育されている場合は対象となります。（国内に住所を有する児童のみ）
多子世帯の方はカウント方法が変更となるので確認しましょう。
子供が３人以上いる場合に必ずしも「第３子以降」としてカウントされるわけではないので注意が必要です。「第３子以降」のカウント対象の年齢がこれまでの【18歳年度末】から【22歳年度末】まで延長されます。
・支給期間がこれまでの15歳年度末から18歳年度末まで延長。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c9d07fdc-1873-4b62-ba35-b38a62a471a6/9982dee3/20241001_policies_kokoseido_jidouteate_annai_04.pdf
・「第３子以降」のカウント対象の年齢がこれまでの18歳年度末から22歳年度末まで延長。（子供が３人以上いる場合に必ずしも「第３子以降」としてカウントされるわけではない）
・児童の兄姉等については監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している必要あり
世帯年収が960万円以上の特例給付だったかた、世帯年収1,200万円以上で受給していなかった方。こちらのご家庭は新たに申請が必要な場合があります。
お住いの市区町村によって申請が必要な場合があるので、詳細はお住まいの市区町村ホームページをご確認ください。
なお、仮に現時点で申請が漏れていても2025年3月31日までに申請すれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から遡って受給することが可能なのでご安心ください。
拡充される児童手当ですが、子育て世代は児童手当を何に使っているのでしょうか？
| 子どもの将来のための貯蓄・保険料 | 57.9% |
| 子どもの教育費等 | 27.5% |
| 子どもの生活費 | 22.0% |
| 子どもに限定しない家庭の日常生活費 | 14.9% |
| 使い道をまだ決めていない・わからない | 10.7% |
| 子どものためとは限定しない貯蓄・保険料 | 8.6% |
| 子どものおこづかいや遊興費 | 6.7% |
| 大人のおこづかいや遊興費 | 1.1% |
| その他 | 0.3% |
少し前のデータですが、内閣府「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）によると、上位は子供のための「貯蓄・保険料」「教育費等」「生活費」の順になっており、中でも貯蓄等に充てている人が6割にも達します。多くの方が教育資金のために早くから準備をしているようです。
ここから読み取れるとおり、児童手当は「子どもの口座を作って銀行で貯金している」という方が多いようです。
銀行預金はリスクが少ない安全な貯蓄方法ですが、現在の普通預金の金利は0.1％のためほとんど増えません。これは27年間続いたデフレを脱し、インフレに突入したこれからの日本では、お金の価値が徐々に下がっていく事になります。
「お金の価値が下がる？」とはどういうことなのでしょうか。
政府は「物価上昇率 [インフレ率] 2％」で安定的に持続する経済と社会を目指しています。
これが上手くと、物の値段が毎年2％ずつ上昇するので、相対的にお金の価値が下がってしまいます。
例えば現状100万円の商品が年２％の物価上昇をすると、10年後には商品価格が122万円になります。
この状況で100万円を預金をしておくと利息が0.1%なので、10年後には預金は101万円になります。
そうなると、もともと100万円の現金で買えていた商品ですが、現金の価値が相対的に下がってしまい10年後には同じ商品が買えなくなってしまいます。
もちろんこのまま毎年２％の物価上昇をするかは不明ですが万が一を想定しておくことがリスクヘッジの基本です。
では、逆に100万円を投資に回すとどうなるでしょうか？
例えば100万円を投資に回して年2%のリターンがあると、10年後には122万円になるので、10年後も商品を購入することが出来ます。
年3%のリターンだと、10年後には134万円になるため、こちらは商品を購入した上で手元に12万円が残る計算となります（投資信託の平均利回りの目安は3％～10%と言われているので決して無理なリターンではありません。）
この様に、安全な貯蓄と思い利用している普通預金も「お金の価値が下がる」リスクがあるため、物価上昇に負けない資産運用（投資）も検討するのもオススメです。
児童手当は「家庭等における生活の安定及び児童の健やかな成長」のための手当です。貯金だけではなく投資、そして保険も活用しながらご家族やお子様の未来を設計する。その様に児童手当が活用される事が一番の理想ではないでしょうか？
【参考サイト】
政府広報オンライン – 2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/jidoteate/
こども家庭庁 – 児童手当Q&A
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/faq/ippan
