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私たちは、保険その他金融商品の販売の際には「保険業法・金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律・消費者契約法・その他各種法令等」を遵守し、次の姿勢で販売を行うことを方針とします。
お客さまの保険、その他の金融商品に関する知識、加入目的、家族状況、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの立場で説明を行う様に心掛けお客さまが最適な保険その他の金融商品を選択いただけるように努力してまいります。特に、市場リスクが存在する商品については、お客さまの年齢、知識、投資経験等に照らし、最適と考えられる商品をお勧めすると共に、商品内容やリスク内容等について、適切な説明を行うように心掛けます。
ご契約者間の公平、保険制度の健全な運営の為にモラルリスクを排除しお客さまのプライバシー保護に配慮しつつお客さまの意向と実情に沿って適切な商品が選択いただけるように常にコンサルティング販売に努力してまいります。また、電話や訪問により保険その他の金融商品のご説明を行う際には、お客さまの立場になって、時間・場所などに十分配慮するように努力してまいります。
保険その他の金融商品のご説明の際には、説明方法等に工夫をこらしてお客さまに十分ご理解いただけるように努力してまいります。そして、法令遵守に努め、適正な募集活動を行います。当店は、お客さまの様々なご意見などの収集に努め、お客さまの満足度をより高められるように努力してまいります。
留意事項
株式会社セフティー 代表取締役社長 西方 拓
当社はお客様本位の業務運営を実現するために、本FD宣言に係る取組状況を定期的に点検見直しを行い、結果を公表します。
当社ではFD宣言で定めたKPIを定期的に確認し、年間の結果を報告します。
【KPI】
・進捗状況の確認:3ヶ月に1回
・KPI結果の公表:1年に1回
お客さま本位の業務運営を推進していくためには、お客さまからの不満足の言葉やお褒めの言葉をお聞きするだけでなく、対応改善方法を社員全員で共有し、再発防止に役立つようにします。
当社では「お客さまの声」を随時共有し、改善方法や再発防止策を毎週検討し、月次で結果の共有と注意喚起や指導を行い、業務品質の向上に努めます。
【KPI】
・お客様の声の再発防止策、改善案の策定:毎週金曜日ミーティング実施
・お客様の声の共有、注意喚起:月1度全体共有実施
当社は複数の保険会社の各種保険商品を取り扱っておりますが、お客さまのご意向に反するような個々の募集人の裁量による保険商品の提案は行いません。
また、保険販売にあたり当社がお客様から直接頂く費用等はありませんが、品質やサービス向上の費用として取引保険会社から代理店手数料を頂いております。
当社では、定期的な契約内容チェックを行い、保険会社の各種キャンペーンに沿った推奨販売や販売手数料の高い商品を優先して販売がされていなかを確認します。
【KPI】
・コンプライアンス研修:毎月1回実施
・契約内容の定期チェック:毎週1回実施
「保険」は難しい…と思っていらっしゃるお客さまが多いと感じます。難しい専門用語を使わずにわかりやすい言葉に変換したり、具体的な例えを交えるなど、お客さまが少しでも理解しやすくなるよう取組を行います。
定期的な商品勉強会や、模擬演習を実施し、社員全員が正確かつ解りやすい情報提供や商品のご案内が出来るようにします。
【KPI】
・商品勉強会:月1回実施
・模擬演習の実施:週1回実施
当社は、お客さまの経済環境・地域特性等を踏まえ、お客さまのご意向と適合性を把握し、最適な保険商品を提案いたします。
ご意向把握シートを用いて、お客さまのご意向を丁寧に確認いたします。
様々な金融商品、周辺情報に精通し、お客さまのご期待を上回るご案内をするためにファイナンシャルプランナーや、損保トータルプランナーの取得を推奨し、人事制度上での評価を行います。
【KPI】
・意向把握状況の定期チェック:週1回実施
・ファイナンシャルプランナー、損保トータルプランナー配置:各4名
当社は全社員がミッション、ビジョン、バリューから構成される経営方針を共有し、一人ひとりが誠実・公正にお客さま本位の業務に取組むとともに、企業文化として定着するよう継続して努めてまいります。
社員全員に浸透するよう企業理念や行動指針(クレド)の確認を行います。
経営方針に沿った行動が出来る社員を評価する仕組みを作ります。また、社員が理念や想いを共有する場を定期的に開催します。
【KPI】
・企業理念の共有:週1回
・行動指針(クレド)の共有:月4回
・グループミーティング:月1回(各部から1名づつ参加)
当社は、お客様への「保険商品(損害保険・生命保険)のご提案に」あたっては、下記を遵守して、常にご契約者の視点でご提案することをお約束します。
当社の「損害保険募集人」は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の媒介または締結の代理権を有しています。尚、保険によっては告知受領権を有する商品もあります。 お客様に記載いただいた告知書の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効となり、保険金をお支払いできないことがありますので、正しく告知いただきますようお願い致します。
当社の「生命保険募集人」は、お客様と保険会社の生命保険契約の媒介を行うもので、契約締結の代理権は有しておりません。保険会社が申込みを承諾したときに、 保険契約は有効に成立します。又、告知受領権は保険会社および保険会社が指定した医師が有しており、当社の生命保険募集人に口頭でお話しされても告知いただいたことになりませんので、ご注意ください。
当社は「お客様の個人情報」について、お客様に同意をいただいた上で、損害保険・生命保険及びこれらに付随・関連するサービスの提供等の業務に必要な範囲で利用いたします。 その他の目的で利用することはございません。詳しくは、弊社の「プライバシーポリシー」をご参照ください。詳しくは、弊社の「プライバシーポリシー」をご参照ください。
当社は保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客さまが「保険会社とお客さまとの間で当社が中立である」と誤解することのないよう、公平・中立との表示は行いません。
生命保険・損害保険・その他の金融商品を明確に区別し、誤解を招くことがないよう取り扱います。
・当社方針による推奨保険会社の選定
当社は取扱保険会社(保険商品)の中から、過去1年の販売実績上位3社を推奨商品として選定し、1年毎に見直すことにしています。
a 以外にも、新商品発売や商品改定、新しく追加された補償特約等については、販売実績に関わらず推奨商品としています。
保険会社との長年の信頼関係、協力関係、事務手続き、当社の経営方針を総合的に判断し、選定しています。
ホームページ上で販売している保険については、インターネット環境による保険募集および各種お手続きが優れている保険会社を推奨しています。
・契約更新時の推奨商品(保険会社)の選定について
契約更新案内の際の推奨保険会社選定においては、特にお客様からのお申し出がない場合は、原則従来と同じ保険会社1社によるご提案をさせて頂きます。
契約更新案内の際、お客様のご意向によりご契約商品(保険会社)以外でのご提案を希望された場合は、当社の取扱保険会社の範囲内でお客様のご意向に基づき、比較可能な商品のご説明・ご提案を実施します。
・推奨商品(保険会社)の見直し
推奨商品は毎年3月末現在の販売実績により見直しを行います。
前述4.及び5.に基づき、当社が推奨する保険商品(保険会社)以外の商品提案をご希望の場合には、当社担当者にその旨をお申し付けください。
当社が取扱可能な商品(保険会社)の概要をお客様にご覧いただき、お客様が希望される商品(保険会社)をご説明させて頂いた上で、お客様のご意向に沿ったご提案をさせていただきます。
株式会社 セフティー
弊社は、個人情報保護の重要性と、お客様の信頼にもとづく責任を十分認識し、個人情報について、厳正・適切なお取扱いを行うことを宣言します。
<弊社と取引のある保険会社>
<弊社と取引のある会社・所属している会社>
(代理店名) | 株式会社セフティー |
(住 所) | 〒125-0061 東京都葛飾区亀有1-15-1 |
(代表者氏名) | 代表取締役 西方 拓 |
(電話番号) | 03-3838-3531 |
(受付時間) | 平日/9:00~17:00 土曜/9:00~12:00 定休日/日曜祝日 |
(E-mail) | i n f o @ s a f e t yーi . c o m |
(ホームページ) | https://safety-i.com/ |
※弊社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
最終更新日:2024年4月1日
当社は、当社業務に対する公共の信頼を維持し、仕事の適正性および健全性を確保するために、以下の方針に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底します。
・反社会的勢力とは、取引関係関係を含めて一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求には一切応じません。
・反社会的勢力への対応に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携をとります。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
・事実を隠ぺいするための裏取引は、一切行いません。また、反社会的勢力への資金提供も、一切行いません。
・社内規則に反社会的勢力の排除を規定し、組織全体として対応致します。
消費者の利益の擁護を目的とした法律は、保険業法の「代理店禁止行為」とも重複しますが、以下の目的を遵守します。
事業者の行為により、消費者が誤認、または困惑した場合、契約の申込み、またはその承諾の意志表示を取り消すことができる。 事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部または一部を無効とする。
顧客管理体制の整備を促進することで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供給やマネー・ロンダリングなどに利用されることを防ぐことや、他人名義の預金口座などを悪用した振り込め詐欺、架空請求などの犯罪を防ぐことを目的としています。
契約者の本人確認(個人契約=運転免許証・健康保険証)(法人契約=登記事項証明書・印鑑証明書) 記録の作成・保存(保険会社の所定書式に基き作成・保存します)(預貯金通帳などの譲受け等の処罰)
弁護士法第72条は、「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」を規定しています。交通事故などの示談解決に関係して、誤解を持たれないように注意致します。
示談交渉付きの保険とは、保険会社の社員が、保険約款に規定された範囲内の限定された法律行為であることを理解して、保険代理店が示談交渉に介入してはならない原則を遵守します。示談交渉付きの保険であるか否かを明確に説明して、お客さまと代理店と保険会社の役割について、誤解を招かないように徹底します。