弊社の基本方針
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勧誘方針
私たちは、保険その他金融商品の販売の際には「保険業法・金融サービスの提供に関する法律・消費者契約法・その他各種法令等」を遵守し、次の姿勢で販売を行うことを方針とします。
お客さまの保険、その他の金融商品に関する知識、加入目的、家族状況、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの立場で説明を行う様に心掛けお客さまが最適な保険その他の金融商品を選択いただけるように努力してまいります。特に、市場リスクが存在する商品については、お客さまの年齢、知識、投資経験等に照らし、最適と考えられる商品をお勧めすると共に、商品内容やリスク内容等について、適切な説明を行うように心掛けます。
ご契約者間の公平、保険制度の健全な運営の為にモラルリスクを排除しお客さまのプライバシー保護に配慮しつつお客さまの意向と実情に沿って適切な商品が選択いただけるように常にコンサルティング販売に努力してまいります。また、電話や訪問により保険その他の金融商品のご説明を行う際には、お客さまの立場になって、時間・場所などに十分配慮するように努力してまいります。
保険その他の金融商品のご説明の際には、説明方法等に工夫をこらしてお客さまに十分ご理解いただけるように努力してまいります。そして、法令遵守に努め、適正な募集活動を行います。当店は、お客さまの様々なご意見などの収集に努め、お客さまの満足度をより高められるように努力してまいります。
留意事項
（1）特定保険契約の種類- 変額保険・変額年金
- 外貨建保険・外貨建年金
- МＶＡ（市場価格調整）を利用した保険
- 適合性の原則 お客さまの知識・経験、財産の状況や契約の目的に照らして、不適当な勧誘の禁止
- 契約締結前交付書面の交付義務 「契約概要」「注意喚起情報」（諸費用・市場リスクなど）を記載した書面の交付義務
- 契約締結時交付書面の交付義務 契約成立後に諸費用、市場リスクなどを記載した書面の交付義務
- 広告規制 広告・広告類似行為における諸費用、市場リスクなどの表示
- 損失補てんの禁止 お客さまへの損失補てん、利益の追加の申込み、約束、実行の禁止
- その他の禁止事項 迷惑を覚えさせる時間に訪問し、または電話する行為の禁止など
- 生年月日（お客さまが自然人の場合に限る）
- 職業（お客さまが自然人の場合に限る）
- 資産、収入等の財産の状況
- 過去の金融商品取引契約の締結およびその他投資性金融商品の購入経験の有無およびその種類
- 既に締結されている金融商品の満期金または解約返戻金を特定保険契約の保険料に充てる場合は、当該金融商品の種類
- 特定保険契約を締結する動機・目的、その他お客さまの意向に関する情報 お客さまの意向に関する情報については、「意向確認書の記載事項」および「適合性原則確認書」の内容を参照し、適切に収集する必要があります。
金利・通貨の価格・金融商品市場の相場等の変動によってお客さまに損失が発生するおそれがある保険契約は、「特定保険契約」と定義され、対象となる保険種類は以下の通りです。
（2）金融商品取引法の準用
特定保険契約の募集にあたっては、金融商品取引法の規制の一部が以下のとおり準用されています。
（3）特定保険契約の募集にあたっての情報収集
特定保険契約の募集にあたっては、お客さまの知識、投資経験、財産の状況および特定保険 契約を締結する目的を的確に把握のうえ、お客さま属性等に則した適正な募集の履行を確保する必要があり、以下の情報をお客さまから収集します。
（4）特定保険契約の募集における適切性の確保
特定保険契約の募集にあたり、お客さまから収集した情報の内容に則した適切な募集を行い、当該お客さまの保護に欠けることのないようにしなければなりません。
「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」の交付に際し、あらかじめ、お客さまに対し書面の内容について、収集した情報の内容に照らして、当該お客さまに理解されるために必要な方法および程度によって説明を行う必要があります。
（5）特定保険契約の募集におけるリスクの説明
特定保険契約の募集を行う際には、市場リスクの内容およびそれにともない生じるおそれのある結果について、十分にご理解いただけるようご説明致します。
株式会社セフティー 代表取締役社長 西方 拓
お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）
１．私たちは、地域に密着したリスクアドバイザーとして、お客様のご意向、ニーズに合った最適な商品・サービスの提供を行います。
当社は、お客さまの経済環境・地域特性等を踏まえ、お客さまのご意向と適合性を把握し、最適な保険商品を提案いたします。
【KPI】損保トータルプランナー、ファイナンシャルプランナーを各４名配置
２．私たちは、保険商品に関する重要な情報を、わかりやすく提供いたします。
「保険」は難しいと思っていらっしゃるお客さまが多いと感じます。難しい専門用語を使わずにわかりやすい言葉に変換したり、具体的な例えを交えるなど、お客さまが少しでも理解しやすくなるよう工夫します。
【KPI】商品勉強会月１実施、ロープレ実施（外勤が朝週３回、内勤含む全体が月３回）。
３．私たちは、お客さまとの利益相反の排除に努めます。
当社は複数の保険会社の各種保険商品を取り扱ってありますが、お客さまのご意向に反するような個々の募集人の裁量による保険商品の提案は行いません。
【方法】従業員への個別手数料非開示
４．私たちは、お客さまの声に真摯に耳を傾け、経営に活かしてまいります。
当社では「お客さまの声」の声に対し、対応改善方法や再発防止策を毎週木曜日に全体で共有し、業務品質の向上に努めています。
【KPI】お客様の声の再発防止策、改善案の共有。金曜日朝礼時に発表及び金曜日１回ミーティング実施、翌週木曜日に再発防止等を共有。
５．私たちは、お客さま本位の業務運営を実現する企業文化を築き上げます。
当社は全社員がミッション・ビジョン・バリューから構成される経営方針を共有し、一人ひとりが誠実・公正にお客さま本位の業務に取り組むとともに、企業文化として定着するよう継続して努めてまいります。
【KPI】理念＆クレド共有、及び実施報告を各週１回、１on１個人面談月１実施
損害保険・生命保険商品のご提案にあたって
当社は、お客様への「保険商品(損害保険・生命保険)のご提案に」あたっては、下記を遵守して、常にご契約者の視点でご提案することをお約束します。
１．当社の取扱保険会社
◆ 損害保険会社- 損害保険ジャパン株式会社
- 東京海上日動火災海上株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 日新火災海上保険株式会社
- AIG損害保険株式会社
◆ 生命保険会社
- SOMPOひまわり生命保険株式会社
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
- 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
- 第一生命保険株式会社
- 日本生命保険相互会社
- メットライフ生命
- アフラック生命保険株式会社
２．募集人の権限と個人情報の利用目的
当社の「損害保険募集人」は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の媒介または締結の代理権を有しています。尚、保険によっては告知受領権を有する商品もあります。 お客様に記載いただいた告知書の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効となり、保険金をお支払いできないことがありますので、正しく告知いただきますようお願い致します。
当社の「生命保険募集人」は、お客様と保険会社の生命保険契約の媒介を行うもので、契約締結の代理権は有しておりません。保険会社が申込みを承諾したときに、 保険契約は有効に成立します。又、告知受領権は保険会社および保険会社が指定した医師が有しており、当社の生命保険募集人に口頭でお話しされても告知いただいたことになりませんので、ご注意ください。
当社は「お客様の個人情報」について、お客様に同意をいただいた上で、損害保険・生命保険及びこれらに付随・関連するサービスの提供等の業務に必要な範囲で利用いたします。 その他の目的で利用することはございません。詳しくは、弊社の「プライバシーポリシー」をご参照ください。詳しくは、弊社の「プライバシーポリシー」をご参照ください。
３．お客様の誤認防止
当社は保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客さまが「保険会社とお客さまとの間で当社が中立である」と誤解することのないよう、公平・中立との表示は行いません。
生命保険・損害保険・その他の金融商品を明確に区別し、誤解を招くことがないよう取り扱います。
４．当社の推奨販売の方法（推奨理由）
・当社方針による推奨保険会社の選定
当社は取扱保険会社（保険商品）の中から、過去１年の販売実績上位３社を推奨商品として選定し、１年毎に見直すことにしています。
a 以外にも、新商品発売や商品改定、新しく追加された補償特約等については、販売実績に関わらず推奨商品としています。
保険会社との長年の信頼関係、協力関係、事務手続き、当社の経営方針を総合的に判断し、選定しています。
ホームページ上で販売している保険については、インターネット環境による保険募集および各種お手続きが優れている保険会社を推奨しています。
・契約更新時の推奨商品（保険会社）の選定について
契約更新案内の際の推奨保険会社選定においては、特にお客様からのお申し出がない場合は、原則従来と同じ保険会社１社によるご提案をさせて頂きます。
契約更新案内の際、お客様のご意向によりご契約商品（保険会社）以外でのご提案を希望された場合は、当社の取扱保険会社の範囲内でお客様のご意向に基づき、比較可能な商品のご説明・ご提案を実施します。
・推奨商品(保険会社)の見直し
推奨商品は毎年3月末現在の販売実績により見直しを行います。
５．弊社が推奨する商品（保険会社）
◆ 損害保険会社- 損害保険ジャパン株式会社
- 東京海上日動火災海上株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 日新火災海上保険株式会社
- AIG損害保険株式会社
◆ 生命保険会社
- SOMPOひまわり生命保険株式会社
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
- 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
- 第一生命保険株式会社
- 日本生命保険相互会社
- メットライフ生命保険株式会社
- アフラック生命保険株式会社
６．上記以外の保険商品による提案をご希望される場合
前述４．及び５．に基づき、当社が推奨する保険商品（保険会社）以外の商品提案をご希望の場合には、当社担当者にその旨をお申し付けください。
当社が取扱可能な商品（保険会社）の概要をお客様にご覧いただき、お客様が希望される商品（保険会社）をご説明させて頂いた上で、お客様のご意向に沿ったご提案をさせていただきます。
個人情報保護に関する基本方針【プライバシーポリシー】
株式会社 セフティー
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。
（１）法令等の遵守 弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。
（２）従業員教育 弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。
（３）個人情報の利用目的 弊社は、保険代理業とセミナー事業を営んでおり、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報とセミナー事業を通じて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、下記業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。
- 弊社が取扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
- セミナー事業およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
＜弊社と取引のある保険会社＞
◆ 損害保険会社- 損害保険ジャパン株式会社 （https://www.sompo-japan.co.jp/）
- 東京海上日動火災海上株式会社 （https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）
- 三井住友海上火災保険株式会社 （https://www.ms-ins.com/）
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
- 日新火災海上保険株式会社 （https://www.nisshinfire.co.jp/）
- AIG損害保険株式会社 （https://www.aig.co.jp/sonpo）
◆ 生命保険会社
- SOMPOひまわり生命保険株式会社 （https://www.himawari-life.co.jp/）
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 （https://www.tmn-anshin.co.jp/）
- 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 （https://www.msa-life.co.jp/）
- 第一生命保険株式会社 （https://www.dai-ichi-life.co.jp/）
- 日本生命保険相互会社 （https://www.nissay.co.jp/）
- メットライフ生命保険株式会社 （https://www.metlife.co.jp/）
- アフラック生命保険株式会社 （https://www.aflac.co.jp/）
（４）個人情報の取得 弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。なお、お客様との対面対応、および電話対応において、お問い合わせ内容などの確認とサービス向上を目的に、通話を録音させていただく場合があります。
（５）個人データの安全管理措置 弊社は、取扱う個人データ（下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および 実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
（6）個人データの第三者への提供および第三者からの取得 弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（７）センシティブ情報のお取扱い 弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
（８）個人番号および特定個人情報の取扱い 弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
（９）見直し・改善 弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（10）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。 なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
（11）Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供 Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。
なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
また、お客様は、オプトアウト用のブラウザーアドオンにより、Google Analyticsからオプトアウトすることができます。
■Google Analytics
Googleが提供するサービスでのCookieによる情報収集や情報の取扱いについてhttps://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
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Google Analyticsからのオプトアウト
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout
（11）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応 弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
| （代理店名） | 株式会社セフティー |
| （所 在 地） | 〒125-0061 東京都葛飾区亀有1-15-1 |
| （代表者氏名） | 代表取締役 西方 拓 |
| （電話番号） | 03-3838-3531 |
| （受付時間） | 平日／9：00～17：00 土曜／9：00～12：00 定休日／日曜祝日 |
| （E-mail） | i n f o @ s a f e t y－i . c o m |
| （ホームページ） | https://safety-i.com/ |
※弊社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
反社会的勢力の対応方針
当社は、当社業務に対する公共の信頼を維持し、仕事の適正性および健全性を確保するために、以下の方針に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底します。
取引を含めた一切の関係遮断
・反社会的勢力とは、取引関係関係を含めて一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求には一切応じません。
外部専門機関との連携
・反社会的勢力への対応に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携をとります。
不当要求に対する法的対応
・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
裏取引や資金提供の禁止
・事実を隠ぺいするための裏取引は、一切行いません。また、反社会的勢力への資金提供も、一切行いません。
組織としての対応
・社内規則に反社会的勢力の排除を規定し、組織全体として対応致します。
その他関係法令
その1、消費者契約法の遵守
消費者の利益の擁護を目的とした法律は、保険業法の「代理店禁止行為」とも重複しますが、以下の目的を遵守します。
事業者の行為により、消費者が誤認、または困惑した場合、契約の申込み、またはその承諾の意志表示を取り消すことができる。 事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部または一部を無効とする。
その2、犯罪収益移転防止法の遵守
顧客管理体制の整備を促進することで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供給やマネー・ロンダリングなどに利用されることを防ぐことや、他人名義の預金口座などを悪用した振り込め詐欺、架空請求などの犯罪を防ぐことを目的としています。
契約者の本人確認（個人契約＝運転免許証・健康保険証）（法人契約＝登記事項証明書・印鑑証明書） 記録の作成・保存（保険会社の所定書式に基き作成・保存します）（預貯金通帳などの譲受け等の処罰）
その3、弁護士法第72条の遵守
弁護士法第72条は、「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」を規定しています。交通事故などの示談解決に関係して、誤解を持たれないように注意致します。
示談交渉付きの保険とは、保険会社の社員が、保険約款に規定された範囲内の限定された法律行為であることを理解して、保険代理店が示談交渉に介入してはならない原則を遵守します。示談交渉付きの保険であるか否かを明確に説明して、お客さまと代理店と保険会社の役割について、誤解を招かないように徹底します。
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