私たちは、保険その他金融商品の販売の際には「保険業法・金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・その他各種法令等」を遵守し、次の姿勢で販売を行うことを方針とします。
お客さまの保険、その他の金融商品に関する知識、加入目的、家族状況、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの立場で説明を行う様に心掛けお客さまが最適な保険その他の金融商品を選択いただけるように努力してまいります。特に、市場リスクが存在する商品については、お客さまの年齢、知識、投資経験等に照らし、最適と考えられる商品をお勧めすると共に、商品内容やリスク内容等について、適切な説明を行うように心掛けます。
ご契約者間の公平、保険制度の健全な運営の為にモラルリスクを排除しお客さまのプライバシー保護に配慮しつつお客さまの意向と実情に沿って適切な商品が選択いただけるように常にコンサルティング販売に努力してまいります。また、電話や訪問により保険その他の金融商品のご説明を行う際には、お客さまの立場になって、時間・場所などに十分配慮するように努力してまいります。
保険その他の金融商品のご説明の際には、説明方法等に工夫をこらしてお客さまに十分ご理解いただけるように努力してまいります。そして、法令遵守に努め、適正な募集活動を行います。当店は、お客さまの様々なご意見などの収集に努め、お客さまの満足度をより高められるように努力してまいります。
株式会社セフティー 代表取締役社長 西方拓
弊社は、個人情報保護の重要性とお客様の信頼に基づく責任を十分認識し、個人情報について厳正・適切なお取扱いを行うことを宣言します。
【法令等の遵守】
弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
【従業員教育】
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底します。
【個人情報の利用目的】
弊社は、取得した個人情報を、保険会社から保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。弊社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
● 弊社が取扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
＜弊社と取引のある保険会社＞
◆損害保険
損害保険ジャパン株式会社（
http://www.sjnk.co.jp/）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（
http://www.aioinissaydowa.co.jp/）
三井住友海上火災保険株式会社（
http://www.ms-ins.com/））
東京海上日動火災海上株式会社（
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）
日新火災海上保険株式会社（
https://www.nisshinfire.co.jp/）
AIG損害保険株式会社（
http://www.aiu.co.jp/）
◆生命保険
メットライフ生命（
http://www.metlife.co.jp/）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社（
http://www.msa-life.co.jp/）
SOMPOひまわり生命保険株式会社（
http://www.himawari-life.co.jp/）
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（
http://www.tmn-anshin.co.jp/）
第一生命保険株式会社（
http://www.dai-ichi-life.co.jp/）
日本生命保険相互会社（
http://www.nissay.co.jp/）
アフラック生命保険株式会社（
http://www.aflac.co.jp/
）
【個人情報の取得】
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。なお、お客様との対面対応、および電話対応において、お問い合わせ内容などの確認とサービス向上を目的に、通話を録音させていただく場合があります。
【個人データの安全管理措置】
弊社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じています。
【個人データの第三者への提供】
弊社は、個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
１.法令に基づく場合
２.人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合であり、本人の同意を得ることが困難であるとき。
３.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の 同意を得ることが困難であるとき。
４.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたときは、提供先・提供者の氏氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
【センシティブ情報のお取扱い】
弊社は、個人データ（個人弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。番号および特定個人情報については、下記（８）を参
１.法令等に基づく場合
２.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
３.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
４.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
５.保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
６.相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
７.保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
【個人番号および特定個人情報の取扱い】
弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
【見直し・改善】
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
【個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など】
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
【お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応】
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応します。ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
＜お問い合わせ先＞
（代理店名）株式会社セフティー
（所在地）東京都葛飾区亀有1-15-1
（電話番号）0120-383-536
（受付時間）平日／9：00～18：00 土曜／9：00～12：00 定休日／日曜祝日
（E-mail）i n f o @ s a f e t y – i . c o m
（ホームページ）
http://safety-i.com/
※弊社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
当社は、お客様への「保険商品(損害保険・生命保険)のご提案に」あたっては、下記を遵守して、常にご契約者の視点でご提案することをお約束します。
◆ 損害保険会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災海上株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
AIG損害保険株式会社
◆ 生命保険会社
メットライフ生命
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
▶ 当社の「損害保険募集人」は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の媒介または締結の代理権を有しています。尚、保険によっては告知受領権を有する商品もあります。 お客様に記載いただいた告知書の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効となり、保険金をお支払いできないことがありますので、正しく告知いただきますようお願い致します。
▶ 当社の「生命保険募集人」は、お客様と保険会社の生命保険契約の媒介を行うもので、契約締結の代理権は有しておりません。保険会社が申込みを承諾したときに、 保険契約は有効に成立します。又、告知受領権は保険会社および保険会社が指定した医師が有しており、当社の生命保険募集人に口頭でお話しされても告知いただいたことになりませんので、ご注意ください。
▶ 当社は「お客様の個人情報」について、お客様に同意をいただいた上で、損害保険・生命保険及びこれらに付随・関連するサービスの提供等の業務に必要な範囲で利用いたします。 その他の目的で利用することはございません。詳しくは、弊社の「プライバシーポリシー」をご参照ください。詳しくは、弊社の「プライバシーポリシー」をご参照ください。
▶ 当社は保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客さまが「保険会社とお客さまとの間で当社が中立である」と誤解することのないよう、公平・中立との表示は行いません。
▶ 生命保険・損害保険・その他の金融商品を明確に区別し、誤解を招くことがないよう取り扱います。
▶ 当社方針による推奨保険会社の選定
▶ ａ．当社は取扱保険会社（保険商品）の中から、過去１年の販売実績上位３社を推奨商品として選定し、１年毎に見直すことにしています。
▶ ｂ．a 以外にも、新商品発売や商品改定、新しく追加された補償特約等については、販売実績に関わらず推奨商品としています。
▶ ｃ．保険会社との長年の信頼関係、協力関係、事務手続き、当社の経営方針を総合的に判断し、選定しています。
▶ ｄ．ホームページ上で販売している保険については、インターネット環境による保険募集および各種お手続きが優れている保険会社を推奨しています。
▶ 契約更新時の推奨商品（保険会社）の選定について
▶ ａ．契約更新案内の際の推奨保険会社選定においては、特にお客様からのお申し出がない場合は、原則従来と同じ保険会社１社によるご提案をさせて頂きます。
▶ ｂ．契約更新案内の際、お客様のご意向によりご契約商品（保険会社）以外でのご提案を希望された場合は、当社の取扱保険会社の範囲内でお客様のご意向に基づき、比較可能な商品のご説明・ご提案を実施します。
▶ 推奨商品(保険会社)の見直し
▶ 推奨商品は毎年3月末現在の販売実績により見直しを行います。
◆ 損害保険会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災海上株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
AIG損害保険株式会社
◆ 生命保険会社
メットライフ生命
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
▶ 前述４．及び５．に基づき、当社が推奨する保険商品（保険会社）以外の商品提案をご希望の場合には、当社担当者にその旨をお申し付けください。
▶ 当社が取扱可能な商品（保険会社）の概要をお客様にご覧いただき、お客様が希望される商品（保険会社）をご説明させて頂いた上で、お客様のご意向に沿ったご提案をさせていただきます。
以上
当社は、当社業務に対する公共の信頼を維持し、仕事の適正性および健全性を確保するために、以下の方針に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底します。
▶ 反社会的勢力とは、取引関係関係を含めて一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求には一切応じません。
▶ 反社会的勢力への対応に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携をとります。
▶ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
▶ 事実を隠ぺいするための裏取引は、一切行いません。また、反社会的勢力への資金提供も、一切行いません。
▶ 社内規則に反社会的勢力の排除を規定し、組織全体として対応致します。
消費者の利益の擁護を目的とした法律は、保険業法の「代理店禁止行為」とも重複しますが、以下の目的を遵守します。
事業者の行為により、消費者が誤認、または困惑した場合、契約の申込み、またはその承諾の意志表示を取り消すことができる。
事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部または一部を無効とする。
顧客管理体制の整備を促進することで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供給やマネー・ロンダリングなどに利用されることを防ぐことや、他人名義の預金口座などを悪用した振り込め詐欺、架空請求などの犯罪を防ぐことを目的としています。
契約者の本人確認（個人契約＝運転免許証・健康保険証）（法人契約＝登記事項証明書・印鑑証明書）
記録の作成・保存（保険会社の所定書式に基き作成・保存します）（預貯金通帳などの譲受け等の処罰）
弁護士法第72条は、「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」を規定しています。交通事故などの示談解決に関係して、誤解を持たれないように注意致します。
示談交渉付きの保険とは、保険会社の社員が、保険約款に規定された範囲内の限定された法律行為であることを理解して、保険代理店が示談交渉に介入してはならない原則を遵守します。
示談交渉付きの保険であるか否かを明確に説明して、お客さまと代理店と保険会社の役割について、誤解を招かないように徹底します。
