株式会社セフティー(Safety)

運送業の皆様へ

Transportation industry

運送業の経営者に伝えたい想い

生産から消費まで、最も大きな物流を担っているのが運送業です。但し、その社会的責任の大きさや重さとは裏腹に働き手不足による長時間労働や運転手の高齢化、同一労働同一賃金の問題、効率化と生産性の改善などとり組むべき課題は沢山あります。更に、労働法改正による心疾患の労災問題も有り、自動車保険や貨物保険など固有の保険を超えた幅広い提案が求められています。弊社は、地域は勿論、全国ネットのお客様の事故防止対策を初め、ソフト力を結集して、ご事業の成長に貢献しております。

過去の実績(事例)

自賠責無責の苦しい事故対応 葛飾区 運送業

長野と新潟の県境でS字カーブが連なる道路にて、お客様のトラックとバイクが接触。バイクを運転していた26才青年が死亡。バイクが右曲後に当方車線に入りトラックの前下に激突した事故は、自賠責保険の事前認定をした結果、無責と判断される。

ご遺族の父は、高齢で授かった一人息子だと言われお客様からも支払を懇願されたが自動車保険は無責、ご遺族は裁判を提起したが、残念ながら相手が敗訴した。連日の涙ながらの父上の電話に苦労した。

加害者の保険会社を訴え負けたが‥ 葛飾区 運送業

センターラインを超えてきた相手車と正面衝突をし、お客様の運転手が長期の就業不能に陥った事故。被害者である運転手の社会保険料を雇用者が払い続けるのは不合理であると、その費用負担を求めて加害保険会社に提訴するも敗訴。納得出来ず控訴するも又して敗訴。

新しい判例を求めた戦いだったが、司法の壁は厚く地裁・高裁共に敗訴したが、弁護士費用の全ては保険適用したので顧客は高く満足してくれた。

高速道路アイスバーンで発生した多重事故 葛飾区 運送業

高速道で車両七台が絡む事故が発生した。当社は四台目の報告を受け、直ちに、契約者と保険会社に指示を出した。

最初の甲乙車の他に、丙以下五台が関与した訳だが、丙以下の後続車は、車間距離や速度や前方不注意などが問われるので、慎重に現場検証に応ずるように指示する。1事故となるか?甲乙が関係しない2事故となるか?が、民事の分岐点になる。

全国を行脚する安全運転講習会 台東区 運送業

全国流通網を誇る運送会社にて、年2回(上期・下期)全国4ブロックに分け、南は九州、北は北海道まで、安全運転講習を保険会社と共働して実施している。その効果もあり、自動車損害率は著しく改善し、契約者より高い評価を受けている。

本件含め、年間50セミナーくらいをコーディネートしている。

接遇マナー研修の要請を受けて実施 八潮市 タクシー業

セールスドライバーと言われて久しいが、中小事業者では未だ未だ行き届いてなく、保険会社の支援を受け、三日間に分けて接客マナー研修を行う。

社員は不慣れな教育で戸惑いが多かったが、経営者と管理者の反応は良く、継続して取り組んで行きたいとの要請があり承諾する。但し、今後の実績を観察して頂き、他社契約の自動車保険に競争見積りの参加をお願いして快諾を得る。

不払い賃金で訴えられた事件 八千代市 運送業

出来高で仕事をしていた退職社員が弁護士を通じて未払い賃金で訴訟を提起してきた。即弁護士を紹介して対応をしたが、約1/3の400万を支払う。

雇用契約書も出勤簿も運転日報も無く、自宅から直接客先に向う仕事を任せていたので、極めて不利な立場で争ったが、数年に亘る残業代と休日出勤を併せ1千万を超える請求を阻止できたのは大きくお客様からも評価された。

運送業のリスクマップ

経営

リスク 想定される事故・事例・トラブル等 対策案
過当競争 同業他社との差別化ができず過当競争に巻き込まれる ドライバー育成による顧客満足度向上、ブランディング化など
燃料費の高騰 荷主優位の需給環境から燃料費の高騰を価格に転嫁できない 顧客との関係改善、配送と集荷の見直し等による生産性の向上など
荷主からの要求の高度化 「安全」や「コンプライアンス」のさらなる高度な要求は避けられない Gマーク、グリーン経営認証や運輸安全マネジメント等の取り組みによるコンプライアンスの強化など
主要取引先の倒産・取引停止等 特定の取引先に依存している場合はリスクが大きくなる 取引先の分散化、経営セーフティ共済等の検討など
監査対策 自社で死亡事故が発生し運輸支局による特別監査が入る 運送業に特化した社会保険労務士との顧問契約など
法令違反の発覚 過労防止義務違反・点呼実施義務違反など。車両使用停止や事業停止などの行政処分による致命的な損失 コンプライアンス体制構築・運用、管理システムの導入など
法改正・規制強化 今後も法改正や規制強化が実施されるのは間違いなく、柔軟に変化・進化していく必要がある 省庁・関係機関からの情報収集、専門家との顧問契約など

リスク 想定される事故・事例・トラブル等 対策案
経営者の死亡・長期休養 顧客離れによる経営の悪化、信用力低下による金融機関の貸し剥がしなど 後継者の育成、生命保険、所得補償保険の検討など
競争激化 店舗の近くに同業他社の大型店舗が開業したため、来店客が激減し売り上げが減少した 人材育成・登用、退職金規定の策定と、具体的な退職金の準備
経営者や役員の退職 荷主に迷惑をかける可能性、取引先を奪う可能性、不当に高額な退職金要求など 従業員満足度の向上、職場環境の改善、福利厚生制度の充実など
事業の承継 後継者不在による倒産、旧経営者の相続人とのトラブル、事業用財産・株式の譲渡に伴う相続税の負担など 人材の選出、M&A、自社株対策、相続税対策など

リスク 想定される事故・事例・トラブル等 対策案
自動車事故 貨物を運送中に、自社トラックで従業員が接触事故を起こしてしまった 安全運転講習会の実施、交通事故防止マニュアルの整備、自動車保険の検討
フォークリフト事故 搬入先で借用したフォークリフトで構内作業員をひいてしまい大けがをさせた 自賠責・自動車保険の検討、賠償特約の検討
修理中等に借りた車での事故 車検と修理で整備工場に入庫し、その間に借りていた代車で接触事故を起こしてしまった 自動車保険(所定の条件で自動付帯:臨時代替自動車特約)の検討
取引先から借りた車での事故 取引先で一時的に借りた車両で人身事故を起こしてしまった 法人他車運転危険補償特約の検討
通勤途上の自動車事故 マイカー通勤をしている従業員が、通勤途上で自動車事故を起こしてしまった マイカー通勤管理規定の策定、従業員等所有自動車企業賠償特約の検討

財物

リスク 想定される事故・事例・トラブル等 対策案
建物の火災や風水災 ゲリラ豪雨により、排水が追い付かず都市型洪水が発生。道路が冠水し、本社事務所が床上浸水の被害に 消火設備の維持管理、危険物・可燃物の管理、防災訓練の実施、火災保険の検討
車両火災 駐車場に停めていたトラックに放火されて車両が全焼してしまった 車両保険・火災保険の検討
車両盗難 駐車場に停めていたトラックのバッテリーが6台盗まれていた 車両保険の検討
地震による建物の損害 地震で火災が発生し、本社事務所が焼失してしまった BCP策定、BCM実施、企業向け地震保険の検討
什器・備品の火災や盗難 営業所の事務所内にあるパソコンが盗まれた 消火設備の維持管理、危険物・可燃物の管理、防災訓練の実施、火災保険の検討
地震による什器・備品の損害 地震による火災で建物と什器・備品が焼失してしまった BCP策定、BCM実施、企業向け地震保険の検討

労務

リスク 想定される事故・事例・トラブル等 対策案
労働災害(病気含) 荷台上の木材に上り、スリングベルトにより荷締め器で固定していたところ、約3m下の地面に落下 安全衛生管理体制の構築、従業員教育の実施、業務災害総合保険等の検討
労働時間(拘束・休息・運転時間) 荷待ちや再配達による長時間労働の常態化。過労運転や疾病運転へ繋がる恐れも 荷主への交渉。新たな荷主の開拓
健康管理 脳疾患・心疾患・精神疾患・高血圧・てんかん・SAS(睡眠時無呼吸症候群)などの早期発見・早期治療 採用前のチェック、早期発見の仕組みづくり
人材確保・定着率・高齢化 求人広告にお金を掛けても人材が集まらない 若年層雇用を視野にいれた社内体制の構築、福利厚生制度の充実など
不当解雇・セクハラ・パワハラ 女性事務員が男性上司をセクハラで提訴。女性が事前に相談したが、具体的な対策をとらなかった会社も同時に提訴される コンプライアンス教育や研修の実施、相談窓口の設置、雇用慣行賠償保険の検討

賠償

リスク 想定される事故・事例・トラブル等 対策案
施設等の管理不備 看板が外れて歩行者にケガをさせてしまった 施設賠償責任保険の検討
預かった貨物の損害 運転中、事故のために荷崩れを起こし、貨物を破損・汚損させた 業務マニュアルの見直し、再発防止策の共有、運送業者貨物賠償責任保険の検討
業務中の第三者賠償 台車作業中にお届け先の建物に接触しガラスを割ってしまった 第三者賠償保険(施設・請負)の検討
安全配慮義務違反による訴訟 過労により死亡した元従業員の遺族が、経営陣に対し、従業員の健康管理体制の不備を理由に提訴した 安全衛生管理体制の構築、使用者賠償責任保険の検討
ハラスメント関連の訴訟 職場での嫌がらせで退職を余儀なくされた従業員から、管理責任を問われ損害賠償請求を受けた コンプライアンス教育や研修の実施、相談窓口の設置、雇用慣行賠償保険の検討
情報漏洩・データ流出 外部からのサイバー攻撃により顧客および自社の機密情報が漏えいし、顧客から損害賠償請求を受けた 機密保持契約の義務化、情報漏えい対応基準の整備、社内調査・内部監査、個人情報漏洩保険、サイバー保険等の検討