法人のお客様

Ｔ鉄道Ｎ線の単線踏切で、６両編成の普通電車と、同社の社員（38歳）が運転する軽乗用車が衝突。社員が鎖骨骨折などの重傷、乗客の男性がドアなどにぶつかり腕などを打撲した事故。

通勤途上での事故で、会社に責任が及ぶリスクもある事から、即座に相談が入る。幸い軽四契約は当社が担当しており、対人対物共に無制限に変更して継続契約した旨を報告し安心して貰う。

長年同じ条件で火災保険を他代理店で継続していて見直しを行っていないとの事。無料で工場評価鑑定を実施。

防災対策が明確になったと同時に、正しい評価に基づく火災保険の見直しを行った結果、約890万の保険料が約815万となり、約75万の保険料削減。さらに安くなったにも関わらず、補償範囲が広がった。

各自治体が進める自転車保険加入義務化に伴い、自転車通勤の規定を策定したいとのご相談を頂く。

自転車通勤管理規定のひな形を基に作成のお手伝いをすると同時に、年約2,000円で加入できる自転車団体保険をご採用いただく。自転車通勤を希望する職員は、個人で賠償保険を備えるか、団体自転車保険に加入することで自転車通勤が認められる制度に。医療法人の抱えるリスクを排除する事ができた。

仕事帰りの居酒屋で、社員同士が口論から殴り合いになり、殴ったⒶは警察勾留、負傷者Ⓑは入院騒ぎになり、勤務先から相談を受け対応する。

Ⓑの治療費は、第三者行為で保険適用外になるが、念書提出で健康保険使用で治療費をコントロールし、Ⓐの傷害罪については、顧問弁護士が介入して、早期の釈放を実現しⒶの刑事罰軽減に貢献する。

政府労災未加入で、民間の傷害保険で代用している法人が有り、労災事務組合を紹介して、法的責任を解決する。

法人成りして十年以上だが、民間保険の代用で良いの説明を受けたと主張し強制保険の認識が低かったが説得を重ね、事務組合を紹介して解決する。 パートを含む他人を数名雇用しており、身内を含めると十人近くなる法人であった。

自動2輪に幅寄せされ信号で停止した際に助手席側のドアを叩かれる。怖くなったので急発進して逃げた際に、2輪車が転倒したがそのまま逃げ切った。

翌日仕事中に警察が来て負傷者を救護しなかったとして事情聴取を受け、当方が二輪運転者を負傷させた（上腕骨折）として逮捕される。ドラレコも目撃者も無く、相手の主張が通る。事実が違うので調書の署名を拒否したため、最長期間勾留される。