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【2022年4月中小企業も義務化へ】パワーハラスメント防止処置の対策してますか?

2022.02.09 最終更新日:2022.02.09 保険情報

みなさま、こんにちは!営業の福田です。早いもので2022年も残り11ヶ月となりました!(笑)

2022年がスタートして、この1ヶ月みなさまはどの様にお過ごしになりましたか?

わたしは年始に「今年の目標」や「やりたいこと」などを設定しましたが、なかなかうまいこと進まず焦ってます。(ちなみに今年の目標の1つは「筋トレを1年間続ける」です!!)

そこで自分自身が更に成長できるように、先日管理者の外部研修を受けてきました。様々な内容の研修がある中で、企業内でもリテラシー向上が求められているハラスメントについて学習しました。為になりましたので一部をご紹介します。

ハラスメントと聞くとみなさまどんなイメージを持たれますか?
ハラスメントは英語で”harassment”となり、直訳すると「迷惑をかける」「悩ますこと」「いやがらせ」などの意味を持ちます。日本では一般的に【相手】が嫌な思い、不快な思いになるような行為全般を指します。

つまり自分がそのつもりがなく無意識であっても、相手がそのように感じたらハラスメントになってしまう可能性があるのです。

 

企業内で増加するハラスメントの相談件数

ここ数年では、企業内でのハラスメントは増加傾向にあり、職場で発生する大きなリスクの1つとなっております。

厚生労働省の発表によると、去年の相談件数は年々増加傾向にあり、2021年の年間相談件数は約111万8,000件で、11年連続で100万件を超えています。

相談件数が増えている要因として、ハラスメントの理解促進や、相談しやすい体制や制度の確立など社会情勢を踏まえた環境整備が進んだこともありますが、近年ハラスメントの種類が多岐に渡っている事も要因の1つかもしれません。

最近テレビで「○○ハラ」という言葉を耳にすることが増えてきたと思いませんか?
何と一説には約40種類前後ものハラスメントがあると言われています。ここまで多いと、そうと知らずにやっていた、なんてこともあるかもしれません。

 

職場で発生しやすい代表的なハラスメント

2022年4月1日から「パワハラ防止措置」が中小企業においても義務化されます。(大企業は2020年6月から施行済み)

「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化:厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf

これは、2019年の通常国会において「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられた事が始まりです。

名前が「パワハラ防止措置」とありますが、内容はパワーハラスメントだけではなく大きく分けて3点のハラスメントが定義されております。

 

1.パワーハラスメント

2.セクシュアルハラスメント

3.妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント(マタハラ)

画像出典:厚生労働省雇用環境・均等局公式「あかるい職場応援団」

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/pawahara-six-types

 

事業主はこれらのハラスメントを防止するために以下4つの処置を【必ず】講じる必要があります。

  1. 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
  2. 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するための必要な体制の整備
  3. 職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
  4. 併せて講ずべき措置

まずは、厚生労働省が公開している「職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検票」を利用して、自社の状況を一つずつチェックするのがオススメです。是非ご活用ください。

参考:パワハラ防止対策(改正労推法) 自主点検│東京労働局

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/jisyutennkenn.html

 

働き方の変化によって増えているハラスメント

近年の働き方改革、コロナ流行による在宅勤務やオンライン会議の増加などにより、近年増えているハラスメントも紹介します。

1.逆パワーハラスメント

部下が上司にするハラスメントです。上司の指示を無視する。何でもハラスメントだと言い脅す。360度評価を悪用した威圧。その様な逆パワハラも増えております。いまや上司もハラスメントを受ける立場となるので注意が必要です。

2.リモートハラスメント

テレワークの普及が増え、「特定の人をWEB会議に参加させない」「WEBカメラに映った部屋をチェックする」などの行為も増えています。雑談のつもりでも相手の自宅はプライベート空間となるので言動には注意が必要です。

3.テクノロジーハラスメント

テレワークの普及が増え、パソコンをより使いこなす為に、ITスキルが求められるようになりました。そこでITスキルの高い人が、出来ない人に嫌がらせや、わざと専門用語を使って困惑させる行為です。

この様な新たなハラスメントの種類は今後も増えて行くかと存じますが、「相手に嫌な思いをさせない」原則を守るのが大事です。

 

弊社がご協力出来るハラスメント対策について

1.社会保険労務士のご紹介

「パワハラ防止措置」の施行に伴い、中小企業がやることは多岐に渡ります。就業規則の変更など労務に関する部分もあるので、プロの社会保険労務士に依頼するのも1つの手段です。弊社では専門性をもった社会保険労務士をご紹介できます。

2.ハラスメントの研修

弊社も管理者向けのハラスメント研修や従業員向けのアンケートなどお手伝いできることがあります。(契約の有無は問いませんが、一部有料のメニューもございます。弊社を通じてお申し込みいただくと無料で受けられる可能性がございますので、お気軽にご相談ください。)

ハラスメント対策支援 | 研修 | SOMPOリスクマネジメント (sompo-rc.co.jp)

支援メニューのご案内|法人のお客さま|三井住友海上 (ms-ins.com)

 

3.万が一ハラスメントが発生した際の保険

ハラスメントが社内で起きない様に事前に対策をするのが大事ですが、それでも万が一ということはあります。万が一社内でセクハラやパワハラが発生し、従業員から事業者側に損害賠償請求された場合、実は通常の賠償保険では対応できません。業務災害保険の特約(雇用慣行賠償責任補償特約)をつけていると安心です。

ビジネスマスター・プラス(事業活動総合保険)_2022年2月改定‗損保ジャパン (sompo-japan.co.jp)

ビジネスJネクスト(業務災害補償保険)|法人のお客さま|三井住友海上 (ms-ins.com)

タフビズ業務災害補償保険|法人のお客さま|あいおいニッセイ同和損保 (aioinissaydowa.co.jp)

超Tプロテクション | 従業員の労災の保険 | 東京海上日動火災保険 (tokiomarine-nichido.co.jp)

業務災害総合保険(ハイパー任意労災) | 法人のお客さま | AIG損保

また、当該保険にご加入すると各社保険の付帯サービスが利用可能となります。メンタルヘルスの各種サポートや相談窓口などもあるので是非ご活用ください。

ハラスメント通報受付サービス|サービス|SOMPOヘルスサポート株式会社 (sompo-hs.co.jp)

付帯サービス|ビジネスJネクスト(業務災害補償保険)|法人のお客さま|三井住友海上 (ms-ins.com)

ハラスメント社外相談窓口 | 東京海上日動メディカルサービス株式会社 (tokio-mednet.co.jp)

業務災害総合保険(ハイパー任意労災) | 法人のお客さま | AIG損保

 

2月に入り、コロナウイルス感染者が急激に増えてきました。制限が強まる中、外出ややりたいことが出来なくてストレスが溜まる日々が続いておりますが、いつか通常日課が早く戻れるよう願い、一緒に頑張っていきましょう!!

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