セフティーでは2023年から第三者である日本創倫株式会社様へ外部監査をお願いしています。また、日本創倫株式会社様のウェブサイト内で、高く評価された保険代理店としてご紹介いただいております。
本ページではセフティーの保険代理店監査の結果報告をさせて頂きます。
日本創倫株式会社
https://nippon-sourin.co.jp/
【日本創倫株式会社】Ａ評価ランク（四つ星：★★★★）認定代理店公表
https://nippon-sourin.co.jp/agency_map/kanto_area/
目次
2025年7月8日に、セフティー内部監査を外部監査機関（日本創倫株式会社様）に依頼をして訪問監査を実施して頂きました。
是年までは２日間に渡る監査でしたが、前年に評価Aを頂いている事もあり、今年は監査期間は１日となりました。
監査結果としては「優良」最上位ランクＡの認定を受けました。
2024年7月9日から10日の2日間（9時から17時まで）、セフティー内部監査を外部監査機関（日本創倫株式会社様）に依頼をし訪問監査を実施。2024年9月5日の全体会議にて全社員に向け「監査結果報告」をして頂きました。
昨年の指導やカイゼン項目も評価をして頂き結果として「優良」最上位ランクＡの認定を受けました。
とても嬉しかったのですが、改善点も多く見つかりました。今後も体制（態勢）整備を確実に進め、より良いサービスを提供できるように社員全員で取り組んでいきます。
2023年7月18日から19日の2日間でセフティーとしては初めて外部監査機関（日本創倫株式会社様）に依頼し、内部監査を実施しました。
今回の内部監査は、２０１６年５月２９日に施行された改正保険業法により、新たに保険代理店に義務化された募集ルールの定着・整備状況について、管理責任者および募集人へヒアリングを日本創倫様が実施し、社内規則・ルール等の確認ならびに執務室の整備状況をもとに現状確認と評価をして頂きました。
初めての外部監査で戸惑いもありましたが、結果はB評価となりました。反省点や改善点が明確になったため、今後は指導項目への対応を進め、来年度に向けて改善を図ってまいります。
セフティーと弊社従業員が遵守すべき規制法や内部規程等の規準に照らし、内部管理・監督体制（ガバナンス）が有効に機能しているかを監査評価項目を7体制（全148項目）でチェックしていきます。
◆監査評価項目
※監査項目の内容や項目数は都度ブラッシュアップされています。以下は2024年時点。
１.経営管理（ガバナンス）体制（全15項目）
２.内部監査体制（全13項目）
３.法令等遵守（コンプライアンス）体制（全20項目）
４.保険募集管理体制（全37項目）
５.顧客保護等管理体制（全29項目）
６.募集人教育管理・指導・体制（全12項目）
７.ITオペレーショナル・リスク管理体制（全22項目）
◆評価方法（評価ランク＝4段階）
28〜22点 ⇒ 優 良 ⇒ Ａランク
21〜15点 ⇒ 良 好 ⇒ Ｂランク
14〜08点 ⇒ 不十分 ⇒ Ｃランク
07〜00点 ⇒ 不 適 ⇒ Ｄランク
経営者と管理責任者へのヒアリングからスタートし、社内規定やマニュアルの確認、募集人２名へ募集プロセスのロールプレイング、執務室の整備状況チェック、各種会議の議事録や教育研修実施記録の確認、意向把握や比較推奨販売のチェックなど、り全ての項目を細かく確認します。
以前は、保険代理店の法令上の体制整備義務は主に保険会社が責任を負い、保険会社の教育・管理・指導の下で行われていました。
しかし、2016年5月の保険業法改正における「体制（態勢）整備義務の導入」にともない、保険代理店自身がPDCAサイクルを回し、銀行や保険会社などと同じ金融事業者として体制（態勢）整備を整える事が求められるようになりました。
さらに、2017年3月に金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表したことで、私たち保険代理店もお客様の視点に立った取り組みの更なる向上が求められるようになりました。
この取り組みには、お客様対応能力の向上、それを支える組織体制の構築、募集プロセスの品質向上、適切なリスクコンサルティングの活用が必要不可欠です。そのため「内部監査」の重要性が年々高まってきています。
しかし、自社で内部監査を行うには多くの知識・時間・労力が必要であり、内部の人間では客観的な評価が難しいという課題があります。そこで、弊社ではより厳密で効果的な内部監査を行うために、費用をかけてでも外部の専門機関に依頼するべきだと考えています。
良い評価を受けた項目は強みとしてより伸ばしていき、悪い評価を受けた項目は弱みとして認識すると同時に改善していく。このプロセスを繰り返す事で、結果としてセフティー（保険代理店）自ら主体的に創意工夫を発揮し、お客様本位の良質な金融サービスを提供し、競争力を高める事ができると信じています。
