2022.11.22
最終更新日:2024.04.17
皆さんはふるさと納税を活用してますか？ふるさと納税は有効活用すれば恩恵を得られる仕組みです。
毎年１２月３１日までに寄付を申し込めば翌年度の住民税が控除されます。（実際の入金日を寄付日とする自治体もあるため、年末ギリギリのクレジットカード払いは注意）
ふるさと納税を活用していない人は「仕組みやメリットがわからない」「手続きや申請はどうすればよいのか？」などの理由が多いそうです。
以下のブログではふるさと納税の仕組み、メリット、注意点をお伝えしました。
今回は、実際にふるさと納税を始めたい！と思った方へ、実際の手続き手順について分かりやすくお伝えするため「５つのステップ」でご説明します。
ステップ① 調べる（控除の上限額を調べる）
ステップ② 決める（利用サイトと返礼品を決める）
ステップ③ 寄付する（寄付の使い道や申請書有無を選択）
ステップ④ 受取る（返礼品と証明書を受取る）
ステップ⑤ 申請する（税金の控除を申請する）
それではステップ毎に見ていきましょう。
ふるさと納税には限度額はありません。自分の好きな金額を寄付する事が出来ます。
しかし、翌年度に税金が控除される上限額を超えて寄付を行うと、高いお金で返礼品を買っただけという結果になってしまい損してしまいます。
先ずはご自身の控除の上限額を把握する事が大切です。
控除される金額は年収や家族構成、そして扶養家族の人数などによって異なります。（源泉徴収票をご準備されると、より正確にご確認いただけます。）
控除金額の計算方法詳細は「総務省」、控除の上限額を計算できるシュミレーターは「ふるさとチョイス」をご確認ください。
総務省：全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
ふるさとチョイス：控除上限額シミュレーション
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
シュミレーターで控除金額の条件を把握したら次のステップへ移りましょう。
ふるさと納税の手続きを進めるのに便利でお得なのは「ふるさと納税ポータルサイト」を利用することです。各ポータルサイトによって返礼品の内容やポイント還元が異なります。
一番大事なのは「欲しい返礼品があるか？」ですが、ポイント還元やサイト独自のキャンペーンでもお得になるので見逃せません。ここでは簡単に大手のポータルサイト（2022年11月現在）をご紹介します。
| サイト名 | URL | 掲載自治体数 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | https://event.rakuten.co.jp/furusato/ | 約1500 | 楽天ポイントが貯まる！楽天ユーザーは迷わず利用。 |
| ふるさとチョイス | https://www.furusato-tax.jp/ | 約1700 | 掲載自治体数や利用者数が最大級 |
| さとふる | https://www.satofull.jp/ | 約1200 | 返礼品が早く届き、配送状況がわかりやすい |
| ふるなび | https://furunavi.jp/ | 約1000 | 他のポイントに交換可能なふるなびコインの還元あり！ |
| au PAY ふるさと納税 | https://furusato.wowma.jp/ | 約1000 | Pontaポイントが貯まる！au簡単決済も利用可能。 |
利用するポータルサイトが決まったら、そのサイトから返礼品（寄付する自治体）を選びます。
ふるさと納税を利用している大多数の人は「欲しい返礼品」から選んでいるのが実情です。もちろん自分が生まれ育った自治体を選ぶ事もできます。例えば災害があった自治体には返礼品なしで寄付のみする事も可能です。
ご自身が納得する寄付先を選びましょう。
なお、寄付は「複数の自治体に分ける」でも「１つの自治体に複数」でも大丈夫です。最終的に寄付した総額がステップ①で計算した控除上限金額を超えないように注意しましょう。
返礼品が決まったら実際に寄付する事になりますが、寄付（入金や決済）をする際に注意したいポイントは以下の通りです。
ふるさと納税では、寄附をした人が寄附金の使い道を選ぶことが出来ます。
税金の使い道を選択する事が出来る珍しい制度なので、提示された選択肢の中で納得して応援したい使い道を選んで寄付をしましょう。
ワンストップ特例制度とは、条件を満たせば確定申告が不要になる制度です。
1月～12月の1年間でふるさと納税寄附先が5自治体以内、かつ確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方はワンストップ特例申請を利用しましょう。
寄付をする際に「ワンストップ特例申請書の送付」の希望有無を確認するポータルサイトもあるので、確定申告をしない方は必ず「希望する」を選択しましょう。
寄付金の支払い方法は利用するふるさと納税ポータルサイトや自治体によって異なります。
従来型の銀行振込・コンビニ払い・納付書支払い等で支払う事も可能ですが、少しでもお得に利用するのであれば、ポイントが付与されるクレジットカードや電子マネーで支払うのがオススメです。
寄付の支払い後、申込んだ自治体から以下が届きます。
返礼品と書類は別々で届く自治体もあるのでご注意ください。特に書類については来年度の税金を控除するための大切な資料となるので必ず確認をしましょう。
上記は実際にふるさと納税をした後に自治体から届いた資料一式です。自治体によって資料の中身も異なります。どこの自治体もワンストップ特例申請の内容説明はしっかりとしているので安心できます。
申請をしないと所得税の還付や住民税の控除はされません。還付や控除を受けるための手続きが必要です。申請は、1月1日～12月31日に寄付したふるさと納税分が対象です。
＜確定申告＞
＜ワンストップ特例制度＞
※ワンストップ特例申請書を紛失した場合や届いていない場合は、利用したポータルサイトから資料のダウンロードが出来る場合もあるので利用サイトをご確認下さい。
確定申告は所得税の還付と住民税の控除、ワンストップ特例制度は住民税から控除のみとなりますが、結果的に控除や還付される合計額は両方ともほぼ一緒なので、一般的な給与所得者（会社員など）の方は手続きが簡単なワンストップ特例制度を利用しましょう。
ふるさと納税の手続きや実際の手順はステップ５で完了ですが、最後の最後に確認すべきは「税金からしっかり控除されているか？」です。
書面で控除された金額まで確認すると、ふるさと納税のお得感が実感出来ると思うので確認してみましょう！
まず、前提として今年ふるさと納税した場合、税金から控除あれるのは来年の6月からとなります。よって確認はどんなに早くても来年6月になってしまいます。
確認方法ですが一般的な会社員であれば５～６月に会社から配布される住民税決定額通知書（以下、税額通知書）を確認します。税額通知書の摘要欄に「寄付金税額控除額：○○○円」の記載があれば、問題なく控除がしっかりされています。
税額通知書は自治体毎に書式やフォームがバラバラですが、サンプルとして葛飾区の税額通知書を貼っております。会社から配布された似たような資料の摘要欄をご確認ください。
確定申告の方は、住民税とは別に所得税の還付もご確認ください。具体的には確定申告書の控え「還付される税金」欄に還付額の記載があります。
もちろん出来ます。しかしメリット（税金控除による恩恵）がないです。
ふるさと納税は住民税が控除され、実質自己負担2000円で返礼品がもらえる仕組みです。専業主婦（主夫）の場合は自身の所得がなく、扶養に入っているケースがほとんどかと思います。
扶養に入っている専業主婦の方は納税をしていないので、基本的にはふるさと納税をしても控除されません。つまり返礼品の金額全てが自己負担となってしまいます。
しかし、仮にパートナーがふるさと納税を利用していなければ、パートナー名義でふるさと納税を活用する事は可能です。その際は「申請者の名義やアカウント」に注意して下さい。
誤って所得がない自分の名義でふるさと納税をしてしまうと全額自己負担になってしまいます。
ふるさと納税ポータルサイトのアカウント名や寄付する際の申請者などは収入があるパートナーの名義で実施して、寄付する際にクレジットカードを利用する場合もパートナーのカードを利用してください。
専業主婦（主夫）がお得にふるさと納税を楽しむなら、普段から使うシーンの多い日用品や食材などの返礼品を選ぶのも良いかもしれません。食費や雑費が浮けば家計の節約にも繋がります。
年金受給者であってもふるさと納税は可能です。ただし、住民税や所得税税を納めていないとメリット（税金控除による恩恵）はありません。
年金の受給額によって控除額は変わりますが、「65歳未満：100万円以上」「65歳以上：150万円以下」ないと、上限額はゼロとなり寄附額の全てが自己負担になってしまいます。
以下は公的年金の収入金額毎に、寄附限度額（控除上限）の目安をまとめた表です。ご自身の年金受給額と照らし合わせて寄付額を検討しましょう。
※上記の表は目安なので実際の寄附限度額（控除上限）の詳細はシュミレーターを活用して下さい。
なお、公的年金以外にも収入（給与・家賃収入・民間の個人年金など）がある方は、それらを合計した金額を基準にして寄附限度額（控除上限）の計算が必要です。
いかがでしたでしょうか？2回に渡り【ふるさと納税】について書かせて頂きました。
ふるさと納税は自分の故郷や応援したい自治体に寄付ができて、多くの方にとってメリットがある制度です。申込手続きも思っているより簡単にできますので、この機会に始めてみてはいかがでしょうか？
弊社の既契約者様であれば、ファイナンシャルプランナー（FP）がふるさと納税に関する助言やサポートを無料も行っていますので、ご不明点などあればお気軽にご相談下さい。
