【建設業向け】全国建設業労災互助会とは？プロが解説するメリット・補償内容・保険料削減

先日、損保ジャパン主催の「全国建設業労災互助会（労災互助会）制度研修」に参加してきました。

弊社では、全国建設業労災互助会の制度を取り扱っており、これまで多くの建設業のお客様にご提案・ご導入を行ってきました。（建設業に特化したリスクコンサルティングと保険提案を強みとしています。）

最近では、物価高・人件費の上昇・資材価格の高騰など、建設業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増しています。

その影響もあり「保険料を見直したい」というご相談が、建設業のお客様から急増しています。

そこで今回は、研修で改めて整理できたポイントを踏まえ、建設業に特化した補償制度である「全国建設業労災互助会」について、実務目線で分かりやすくまとめました。

　

全国建設業労災互助会とは？建設業による、建設業のための制度

建設業を営む上で、避けて通れないのが「事故」のリスクです。建設業は依然として、死亡事故や重篤な労働災害の発生割合が高い産業の一つとされています。

一般社団法人 全国建設業労災互助会は、労働災害の補償等に関する調査研究事業および、政府労災保険の上積み補償制度など、建設業で働く方々の労働福祉の向上と建設業の発展に寄与することを目的に昭和54年（1979年）に当時の労働大臣（現・厚生労働大臣）の認可を受けて設立されました。

この、労災互助会に加入することで、事故を未然に防ぐための「①労働福祉事業」と、万が一の事故に備える「②補償制度事業」を活用する事が出来ます。

①労働福祉事業では、労働福祉を向上させるための各種支援として、調査研究事業や支援事業の活動を行っています。事故を未然に防ぐための調査研究や情報提供、適切な労務管理・安全衛生対策を支援するための各種サポートを受けることが出来ます。事業主が安全対策を継続的に行えるよう、資金面や専門家による支援が用意されています。

②補償制度事業は、万一の事故に備えるために提供されている保険・補償のサポート制度です。建設業におけるさまざまなリスク（従業員のケガ、工事中の物損、第三者への賠償など）に幅広く対応しています。

こうした仕組みが評価され、2024年3月末時点での会員数は約1.4万社にのぼり、多くの建設業に支持されています。

　

全国建設業労災互助会補償制度が選ばれる理由

公共工事仕様書に記載されるほどの高い信頼性

全国建設業労災互助会は、安定した財務基盤があり、なにより長年にわたり建設業界の労働災害補償を支えてきた実績があります。

その信頼性から、自治体や公的機関が作成する「公共工事仕様書」の中に、加入が望ましい補償制度の一例として名称が記載されるケースがあります。

実際に、兵庫県、群馬県といった自治体や、NEXCO西日本、船橋市といった公的機関の公共工事仕様書で例示されています。

自治体や公的な機関の発注者側から見ても「この制度に入っていれば安心だ」と評価されている点は、受注活動を行う上でも大きなメリットです。

　

経営事項審査（経審）で加点対象となる実務的メリット

公共工事の受注を目指す企業様にとって、大切なのが経営事項審査（経審）での評価です。

労災互助会の以下の制度は、経審のW点（その他の審査項目）において「15点の加点対象」として取り扱われています。

• 新労災（傷害プラン）補償制度
• 労災上積み補償制度

単に万が一に備えるだけでなく、企業評価や受注競争力を直接高めることができる実務的なメリットがあります。

　

割安な掛金で建設業特化した補償を得られる

団体制度ならではのスケールメリットにより、民間保険を個別加入する場合と比較して、条件によって約50〜70%以上も割安な掛金で加入できるケースがあります。
※保険料・割引率は、業種・売上高・補償内容等により異なります。

掛金は安価でも、政府労災の上積み補償はもちろん、工事中の物損、さらには引き渡し後の賠償事故まで、建設業特有のリスクを幅広くカバーします。

また、万が一事故を起こして保険金を受け取った場合、民間保険を個別加入していると翌年に保険料が上がってしまう可能性があります。

しかし団体だと、個別加入のように翌年の保険料が大きく上がりにくい点も、安定経営を求める経営者から高く評価されています。

　

　

誰が加入できる？誰が加入するべき？

「うちは小さいから対象外かな？」「審査が厳しいのでは？」と心配される必要はありません。この制度は、地域を支える建設業者の皆様のために門戸を広げています。

建設業を営む法人、または個人事業主であればどなたでも加入可能です。（一部例外ケースあり）

建設業許可を持ち、従業員を雇用している企業（または従業員を雇用している個人事業主）であれば面倒な経営審査などは不要で、「申込書」と「会員登録」だけで手続きが進められます。

ただし、一部加入できない例外ケース（引受制限）もございますのでご注意ください。

• 解体工事が主業（年間完成工事高の50%超）の企業
• 建設業以外の売上高が全体の50%を超える企業
• 従業員を雇用していない一人親方（※労働者を1人でも雇用していれば個人事業主として加入可能です）

　

全国建設業労災互助会は、「互助（助け合い）」の考え方を基に設計されているため、特に中小規模の建設業者にとって、コストメリットが大きくなるように設計されています。

よって、特に「完工高20億円未満」の中小企業に恩恵が大きいです。

例えば、売上高が数百億円の売上がある超大手ゼネコンなら、自社単独でも保険会社と交渉して保険料の割引を引き出せますが、中堅・中小企業が単独で同等の条件を勝ち取るのは至難の業です。

そこで、1.4万社という膨大な会員数がまとまって加入することで、保険会社に対して強力な交渉力を持ち、大幅な団体割引を引き出しています。

特に売上高20億円未満の企業は割引率が大きく、高いコストメリットがあります。

補償制度の種類	割引率
新労災補償制度（傷害プラン）	最大 約66%引
労災上積み補償制度	最大 約69%引
建築・土木・組立	最大 約52%引
第三者賠償補償	最大 約77%引

※保険料・割引率は、業種・売上高・補償内容等により異なります。

実際にセフティーで試算させていただいた売上5億円規模の会社様でも、「同じ補償内容で保険料が大幅に削減できた」と喜ばれる事例が沢山あります。

　

　

全国建設業労災互助会の4つの補償制度

保険料が格安なのは良い事ですが、中身が伴わなければ意味がありません。労災互助会では、建設業特有の課題に応える4つの柱で、貴社の経営を力強くバックアップします。

新労災（傷害プラン）補償制度

従業員や下請負人が業務中にケガを被った場合に備えます。政府労災の結果を待たずにスピーディーに保険金をお支払いできる制度です。

「記名式（名前を登録する方式）」ではないので、昨日今日入ったばかりのアルバイトの方や、入れ替わりの激しい現場スタッフも、漏れなく補償対象になります。

特徴	詳細・メリット
下請負人もまとめて補償	自社社員だけでなく、現場に入る下請負人のメンバーまで幅広くカバーします。
経審の加点対象	経営事項審査（経審）の加点評価基準を充足する内容となっており、評価点アップに直結します。
スピーディーな支払い	迅速な保険金支払いで、被災された方の生活や企業の経済的負担を軽減します。
高額補償にも対応	死亡や重度の後遺障害など、深刻な事故に対しても手厚い備えが可能です。

　

労災上積み補償制度

政府労災だけでは足りない部分（慰謝料や逸失利益など）を補填します。政府労災の給付対象となる業務災害・通勤災害に対し、上積み補償として給付金をお支払いする制度です。

最近は労災事故に対する企業の損害賠償責任が厳しく問われる時代です。 裁判になれば、賠償額が1億円を超えることも珍しくありません。

この「上積み」があることで、経営者の個人資産や会社の存続を守ることが出来ます。

特徴	詳細・メリット
下請負人も補償対象	貴社の従業員だけでなく、現場で共に働く下請負人も補償の対象に含まれます。
入院見舞金制度	独自の福利厚生として、入院期間に応じた見舞金を支給できる仕組みがあります。
経審の加点対象	新労災と同様、経営事項審査における加点評価基準を満たす補償内容です。
福利厚生のさらなる充実	手厚い補償制度は、求人時や社員の定着率向上といった「人」への投資としても機能します。

　

建築・土木・組立補償制度

自然災害や突発的な事故から「工事対象物」を守ります。工事中の自然災害や突発事故により工事対象物に生じた損害を補償します。

最近の異常気象によるゲリラ豪雨や大型台風は、建設現場にとって最大の脅威です。

この制度では、「支給材（施主から預かった材料）」や、現場付近の「仮設倉庫」に置いてある資材までしっかりカバーされているのが特徴です。

特徴	詳細・メリット
外来の危険による損害も安心	火災・落雷・台風などの不測かつ突発的な事故による損害をカバーします。
仮置場・仮設倉庫も安心	工事現場内だけでなく、現場外の仮設置場や仮設倉庫での損害も対象となります。
運搬中・支給材も安心	資材の運搬中の事故や、施主から預かった大切な「支給材」の損害にも対応しています。
幅広い工事に対応	建築工事・土木工事・組立工事と、建設業の主要な工種を網羅しています。

　

第三者賠償補償制度

工事遂行中もしくは引渡後に生じた偶然な事故、または建設工事にかかわる施設・業務遂行および昇降機に起因する事故によって第三者の身体障害または財物損壊を補償します。

第三者賠償は、工事中の通行人のケガだけでなく、「引き渡し後の事故（PL事故）」もセットでカバーしています。 例えば、「引き渡した店舗の屋根から雨漏りし、中の高級什器を台無しにしてしまった」というような、工事完了後に発覚したミスによる賠償も対象になります。

つまり「工事は無事に終わった。でも、2年後に自分の工事ミスが原因で事故が起きたら？」
そんな不安に寄り添うのがこの制度です。

さらに、特約で「地盤崩壊」のリスクもカバー可能です。例えば 掘削作業中に隣の家の土台を崩してしまった事故についても安価にカバーできます。

特徴	詳細・メリット
ワイドな補償で引渡後も安心	1棟新築物の引き渡し後に発生した火災や漏水など、PL事故（生産物責任）もカバーします。
レンタル重機の破損も対象	リースやレンタルしている建設用工作車（自走可能）の破損事故も補償可能です。
高額賠償・地盤崩壊にも対応	最大10億円規模の高額賠償プランや、特約により地盤崩壊事故のリスクにも備えられます。
作業対象物もカバー	ワイド補償特約により、作業対象物自体の損壊に伴う賠償責任もパッケージ化されています。

　

　

物価高の今こそ「比較・見直し」についてご相談ください

資材高騰・人件費の上昇が続く中、固定費である保険料の削減は経営安定のための重要項目です。そして保険は安ければ良いわけではなく、同時に補償内容が足りているのか？万が一の事故の際に安心できるか？が重要です。

セフティーでは建設業のリスクコンサルティングや保険提案に強みを持っています。

全国建設業労災互助会についても多くのお客様にご加入をして頂いており、提案や導入実績が多数あります。

「確かに良さそうだけど、手続きが面倒そうだな」と思われた社長様もご安心ください。私たちが、社長様やご担当者様の手間を最小限に抑えてサポートさせて頂きます。

まずは、今ご加入中の保険証券のコピーを弊社にお送りください。

労災互助会には専用の見積システムがあり、最短即日で「比較表」を作成できるので、「今の補償と同じ内容で、これだけ掛金が下がります」という数字をはっきりお見せします。

万が一、今の保険の方が安かったり、補償内容が今のままの方が優れていると判断した場合は、正直に「今のままが良いですよ」とお伝えさせて頂きます。

単に安くするだけでなく、今抱えている現場のリスクが漏れていないかリスクコンサルティングを実施することも可能です。

また、例えば最近増えている「甲型JV（共同企業体）」の工事など、特定の現場だけ補償を厚くしたいといった細かな要望にも、労災互助会の「スポット契約」を活用して柔軟に対応します。

物価高で利益が圧迫される今だからこそ、保険という「固定費」を徹底的に見直して、浮いた資金を「安全対策」や「社員の給与アップ」に回しませんか？

「まずはどれくらい安くなるのか、見積もりだけ見てみたい」 ぐらいのお気持ちでも大丈夫です。ぜひお気軽にお電話、またはWebからお問い合わせください。

リモートであれば全国対応、対面をご希望の場合は以下のエリアで訪問も承っております。

【訪問対応エリア】
東京都： 葛飾区・足立区・荒川区・台東区・墨田区・江戸川区（23区全域対応可）
埼玉県： 八潮市・草加市・三郷市
千葉県： 松戸市・市川市・浦安市

　

＼以下をご確認の上、お気軽にご相談ください／

• ご相談に関して、料金のご負担は一切ございません。受付からご対応まで、すべて無料で承っております。
• 保険会社・同業種にお勤めの方、モニターや覆面調査目的の方、弊社への営業活動を目的とした方のご利用は固くお断りいたします。
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