2024年度も『値上げ』の波が止まりません。会社を経営されている方には頭の痛い話かと存じます。
経営者や経理部門の方は様々な経費削減やコストカットを実施していると思いますが、クレジットカード支払いによるポイント付与とコスト（事務負担≒人件費）の削減は実施しておりますか？
法人クレジットカードは既にもっている！と言う会社でも昔からの慣行で『税金』は窓口支払、『保険料』は口座引き落としている会社も多いのではないでしょうか？
今回は、弊社が法人のお客様から受けた『経費削減・コストカット』のご相談で、実際に対応した『税金と保険料のクレジットカード支払い』についてご紹介させて頂きます。
※なお、法人向けの経費削減・コストカット対応は実際には色々な施策を実施しました。クレジットカード支払い対応については、数多くある施策の１つです。
2022年から続く物価上昇ですが、2023年1月をピークに多少は勢いを弱めていますが暫くは大きく下がる事はないと言われております。
2024年も人件費や物流費の高騰により値上げが続きます。4月にはヤマト運輸と佐川急便の宅配料金が値上げされました。
他にも経営に影響するのが電気料金の値上げです。
６月の電気料金が値上がりへ。家庭や企業の支出が増えそうです🫣 https://t.co/6VOpRErzDQ
— 💸マネーレスキュー⛑「おかね」と「くらし」を守る専門家 (@money_rescue119) May 22, 2024
5月請求（4月使用分）から再生可能エネルギー賦課金の単価UPに伴い値上げが実施され、7月請求（6月使用分）からは電気・ガス価格激変緩和措置が終了するため負担増となります。
そして、2024年10月に郵便料金が値上がる事も報道されました。
2024年10月から郵便料金が値上がりへ。郵送物が多い企業への影響は小さくありません😭
— 💸マネーレスキュー⛑「おかね」と「くらし」を守る専門家 (@money_rescue119) May 22, 2024
25g以下▶84円から110円へ
50g以下▶94円から110円へ
はがき▶63円から85円へ
レターパックも値上げを検討中 https://t.co/CG2SweK5SW
郵送が必要な業務をしている会社はコスト増となります。弊社も申込書など紙の書類をお客様に郵送しているので影響は大きいです。
１つ１つの値上げは小さな金額かも知れませんが、複数サービスが値上げされると長期的に見れば大きな金額となり経営にも影響が出てきます。
そうなると少しでも経費を削減したい。そう思うのは当然ではないでしょうか？
そこで、弊社がオススメしたいのが『税金と保険料のクレジットカード支払い』です。
皆さんは税金の支払いをどの様にしておりますか？以下は国税庁が発表している税金の支払い方法（オンライン手続きの利用状況）です。
窓口（銀行、税務署、コンビニなど）が全体の64.1%で半数以上を占めており、キャッシュレス納付は全体の35.9%です。そしてクレジットカード支払いは1.7%と利用率が少ない状態です。
※納付手段としてクレジットカード払いが可能になったのは、2017年[平成29年]1月4日から
税金の窓口支払とクレジットカード支払いの比較は以下のとおりです。
| クレジットカード | 現金（窓口納税） | |
|---|---|---|
| ポイント還元 | 約0.5%～１％ | なし |
| 支払い手数料 | あり | なし |
| 年会費 | カードによっては必要 | なし |
| 場所 | オンライン | 銀行や役所の窓口 |
| 時間帯 | ２４時間、土日も可能 | 営業時間内の平日のみ |
| 領収書 | なし（別取得） | あり |
| 資金繰り | 手元現金なしでもOK | 即日現金払い |
税金のクレジットカード支払いは色々なメリットや注意点があります。詳細は後述しますが内容を一定理解した上で利用する必要があります。
では、どの様な税金がクレジットカードで支払いする事が可能なのかをご紹介します。
あまり目にする事がない税目もありますが、会社を経営されている方は法人税、消費税など毎年大きな支払い金額になる税金もクレジットカードの支払いが可能です。
| 告所得税及復興特別所得税 | 消費税及地方消費税 | 法人税 |
| 法人税（連結納税） | 地方法人税 | 地方法人税（連結納税） |
| 相続税 | 贈与税 | 源泉所得税及復興特別所得税（告知分） |
| 源泉所得税（告知分） | 申告所得税 | 復興特別法人税 |
| 復興特別法人税（連結納税） | 消費税 | 酒税 |
| たばこ税 | たばこ税及たばこ特別税 | 石油税 |
| 石油石炭税 | 電源開発促進税 | 揮発油税及地方道路税 |
| 揮発油税及地方揮発油税 | 石油ガス税 | 航空機燃料税 |
| 登録免許税（告知分） | 自動車重量税（告知分） | 印紙税 |
| 国際観光旅行税 | 国際観光旅行税（告知分） |
※延滞税や加算税といった附帯税もクレジットカードで納付可能。
地方税は全国共有の税金もあれば、自治体（都道府県）毎に別で定めている税金もあります。また、キャシュレス対応状況も異なるので、詳細は自治体にご確認ください。
（以下は代表的な地方税の税目を一部抜粋しております。）
| 法人事業税 | 法人都道府県民税 | 法人市町村民税 |
| 自動車税（種別） | 自動車税（環境） | 自動車取得税 |
| 個人住民税 | 固定資産税 | 不動産取得税 |
なお、今までは自治体ごとに設けていた地方税の支払いページが2023年3月より「地方税お支払サイト」に統一されました。よって、今後はキャッシュレス化が更に進む事が予想されます。
ほとんどの税金がクレジットカードで支払う事が出来るにも関わらず、クレジットカードでの税金支払が普及していないのはなぜでしょうか？
恐らく一番の理由は『クレジットカードで税金を支払うと決済手数料やシステム利用料が発生するため無駄な支出が増える』ことです。
しかし、決済手数料やシステム利用料の支出を上回るメリットがあったらどうでしょうか？ここでは、クレジットカードで納付する際のメリットと注意点を見てみます。
クレジットカードの支払いにポイントが付与されるのは当たり前の時代になっています。
備品や消耗品を買う際にクレジットカード支払いにすることで、ポイントやマイルの還元を受けて、経費を少しでも削減している会社も多いのではないでしょうか？
税金をクレジットカードで支払えば、同じくポイントやマイルが還元されます。
事業をする上で支払う税金の種類は多く、金額も大きくなります。全てをクレジットカードで支払えば納税額も大きくなるので、還元されるポイントも比例して大きくなります。
全てをクレジットカード支払いにする事が出来なくても、金額が大きい「法人税」「消費税」だけでもクレジットカードで納税すれば、それだけでも大きなポイントが貯まります。
貯まったポイントは、クレジットカードの利用料金の支払いに充当したり、オフィスで使う備品や家電などに交換、または出張時に利用できるマイルで利用する事で経費削減に繋がります。
ただし、以下の注意点が必要です（手数料については詳細を後述します）
最新の情報をチェックして、利用するクレジットカードの規約を確認する事が重要です。
手元に現金がなくてもクレジットカードなら納付が出来ます。
現金はクレジットカードの引き落とし日までに指定口座に用意すれば良いので、延滞金などが掛からずに引き落としまでの約１～２ヶ月ぐらい支払いタイミングを遅らせる事が可能です。
また、税金は一括払いが原則ですが、クレジットカードであれば支払回数を分割払いに出来るので、支払いの負担を分散する事が出来ます。（但し別途で手数料が必要となるので注意）
この様に事業の状況によっては、資金繰りの調整が出来るため、手元資金に余裕が出来ます。
税金のクレジットカード払いはインターネットで納付を行うため、窓口（銀行、税務署、コンビニなど）に行く必要がありません。
24時間365日いつでもどこでも好きなタイミングでWebサイトから納付が可能です。よって、納付業務を行う社長や経理担当の時間削減や副次的なリスクや問題を解決する事が出来ます。
例えば上記の時間を削減する事で２時間程度削減が出来たらどうでしょうか？納税業務は年１回ではありません。年４回あるとしたら年間通して８時間削減（１営業日）の時間的コストを削減出来ます。
また、クレジットカードと連携する会計ソフトを利用しているのであれば、同時に帳簿記入も簡略化され入力ミスもなくなります。
クレジットカードで税金を納付する場合、国税は「決済手数料」、地方税は「システム利用料」という名目で別途料金が必要となります。詳細は以下のとおりです。
この決済手数料やシステム利用料を上回る効果が出るのか？は後でご説明します。
１万円ごとに決済手数料が税抜き76円（税込み83.6円）加算される。
| 納付税額 | 決済手数料（税込） |
|---|---|
| 1円～10,000円 | 83円（税抜76円） |
| 10,001円～20,000円 | 167円（税抜152円） |
| 20,001円～30,000円 | 250円（税抜228円） |
| 30,001円～40,000円 | 334円（税抜304円） |
| 40,001円～50,000円 | 418円（税抜380円） |
【参考】決済手数料の試算 | 国税クレジットカードお支払いサイト
１万円まで税抜き37円（税込み40.7円）、以降１万円ごとに税抜き75円（税込み82.5円）がかかります。
| 納付税額 | 決済手数料（税込） |
|---|---|
| 1円〜10,000円 | 40円（税抜37円） |
| 10,001円〜20,000円 | 123円（税抜112円） |
| 20,001円〜30,000円 | 205円（税抜187円） |
| 30,001円〜40,000円 | 288円（税抜262円） |
| 40,001円〜50,000円 | 370円（税抜337円） |
【参考】システム利用料試算 | 地方税共同機構クレジットカード納付サイト
現金で直接納税する窓口とは異なり、インターネットを介したクレジットカード支払いとなるため領収書が出力されません。
支払い確認や経費処理を行う際はクレジットカードの利用明細書を利用します。
車検や車の売却などの際に自動車税の納税証明書が必要になることがありますが、その場合は所管の税事務所窓口から納税証明書の発行申請をする必要があります。
但し、クレジットカードで支払った場合は、市区町村側が納税されたことを確認してから納税証明書が発行されるため即日発行は出来ません。（納税確認には通常10～20日ぐらい掛かる）
すぐに納税証明書が必要な場合は、窓口現金払いにするのが賢明です。
クレジットカードで納付が出来る金額は上限が1,000万円未満までと定めらています。（決済手数料またはシステム利用料を含む金額が1,000万円未満）
但し、納付手続１回ごとの支払い上限額となるので、納付手続を複数回に分けて行うことで、クレジットカードで全額納付する事も可能です。
1,000万円以上の納付が可能でも、そもそもクレジットカードの利用可能枠（限度額）以上の支払いは出来ません。
クレジットカードで大きな金額を納税した事で、利用可能枠（限度額）が圧迫されてしまい、他の支払いがストップ。そんな事にならない様に、事前確認を行い必要があれば一時的な利用可能枠（限度額）の増枠を検討しましょう。
さて、クレジットカード納税についてメリットやデメリット（注意点）を見てきましたが、結局のところ『税金はクレジットカードで支払うと得なのか？損なのか？』が一番気になる所だと思います。
結論から言うと『クレジットカード納税で掛かる手数料だけで判断すると損する会社が大半』です。
但し『クレジットカード納税の複合的なメリットで判断すると得する会社が大半』となります。
また、細かい話になりますがクレジットカード納税をしても直接的な節税にはなりません。支払った税金に対してクレジットカードのポイント還元を受けることで間接的な節税にはなります。
では、クレジットカード納税で一番重要な手数料について見ていきます。
「国税のクレジットカード納税における手数料率は0.83%」と言い切っているサイトがありますが、これは誤りです。1万円単位のMAX金額を納税した際は0.83%となりますが、そもそも納税金額が１万円単位に収まる事はありません。
上記表は１万と１万５千円で手数料率を出しておりますが、納税額によって手数料率が異なる事が分かります。
例えば納税額が１万１円（10,001円）の場合は167円の手数料となるため1.672%まで跳ね上がります。よって、安易に0.83%を基準に考えてしまうと予想より大きな手数料になってしまうので注意が必要です。
また、地方税については１万円単位のMAX金額納税の場合でも手数料率は異なりますが、国税と同様で端数については注意が必要です。例えば納税額が１万１円（10,001円）の場合は123円の手数料となるため1.232%となります。
手数料については国税も地方税もシュミレーションツールを出しているので、ここで計算するのが一番確実です。
【参考】決済手数料の試算 | 国税クレジットカードお支払いサイト
【参考】システム利用料試算 | 地方税共同機構クレジットカード納付サイト
上記のとおり手数料は納税額によって異なりますが、ここでは説明を簡単にするため、納税額を端数なしの金額で最低の手数料率で計算します。
上記のとおり、損益分岐点はクレジットカードのポイント還元率が0.85%以上となります。しかし、納税額が手数料判定基準より１円でも多くなると手数料率も上がるため注意が必要です。
クレジットカードのポイント還元ですが日常のお買い物や公共料金の支払については１％のポイントが還元されるクレジットカードが多数あります。
しかし、税金の支払いについては、ポイントの還元率が低くなる場合や、そもそもポイントが付与されないカードがあります。
また、2023年下旬～2024年上旬にかけて、クレジットカード会社が規定を改定（改悪）し、条件付きで付与または納税のポイント還元率が大きく下がっているので注意が必要です。
2024年5月時点でクレジットカード納税時のポイント還元は0.5%を設定しているカードが多いです。クレジットカードで税金を支払う前に必ずカード会社の規約などを確認する様にしましょう。
既に法人クレジットカードを所有している会社も多いと思いますが、納税は金額が大きくなるためクレジットカードの利用可能枠（限度額）が足りなくなるリスクがあります。（他の支払いに影響が出る）
よって、納税時にポイント還元がされる納税専用の法人クレジットカードを作成するのが望ましいです。
法人クレジットカードの種類は数多くありますが、中小企業であれば以下３つのどれかで検討すれば間違いないかと存じます。
| 項目 | 三井住友カード・ビジネスオーナーズ | セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスR・カード | ラグジュアリーカード・チタンカード |
|---|---|---|---|
| 年会費（税込み） | 永年無料 | 22,000円 | 55,000円 |
| 通常時の還元率 | 0.5％ | 0.25% （セゾンマイルクラブ登録時） | 1% |
| 納税時の還元率 | 0.5％ | マイル 0.5% （セゾンマイルクラブ登録時） | 1% （条件あり） |
| マイルの還元率 | なし （ポイント交換あり） | 1%（JAL） （セゾンマイルクラブ登録時） | なし （ポイント交換あり） |
| 限度額 | ～500万 （審査結果によって異なる） | 最大9,990万 （審査結果によって異なる） （税金は２倍まで増額可） | 最大9,990万 （審査結果によって異なる） |
| 補足 | 年会費なし | マイル還元あり | 高額納税むけ |
| おすすめ | 個人事業主 | 中小企業 | 3,000万円以上の納税がある会社 |
一見するとラグジュアリーカードが納税時のポイント還元１％となっているので、お得なように見えますが、2024年4月6日から条件が変更になりました。
税金のお支払いで獲得するポイントの半分を、カードご利用月の翌月までに進呈し、残りの半分は、集計期間中の条件を達成した方へ集計期間後の6月にまとめて進呈します。
条件：
税金決済時のポイント進呈方法変更と新サービス追加に関するお知らせ | ラグジュアリーカード (myluxurycard.co.jp)
集計期間中（毎年4月6日から翌年4月5日）の税金以外のショッピング等のご利用合計金額が、税金のご利用合計金額の3倍以上となること
つまり、1,000万円を納税で利用すると、納税とは別に3,000万円分の通常利用がないと還元率1%にはなりません。
中小企業が納税する際に利用する法人クレジットカードは『セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（または、セゾンプラチナビジネスアメック）』がオススメです。
納税用カードとしてオススメする理由は以下のとおりです。
また、カードを保有しているだけで利用ができる、プラチナカードならではの特典やサービスがあるのも魅力の１つです。
| コンシェルジュ・サービス | 会員専用のコールセンター。24時間365日、専任のスタッフが対応 | 無料 |
| プライオリティパスプレステージ会員 | 世界1,500ヵ所以上の空港VIPラウンジを無料で利用できる | 年会費 約70,000円($469) → 無料 |
| Tablet(R)Hotels | ミシュランお墨付きのTablet Plus加盟ホテルにてVIPアップグレードや優待特典 | 年会費 9,900円 → 無料 |
| セゾンプレミアムゴルフサービス | 名門コースでのプレー、コースレッスン会やプロを招いたイベントなど | 年会費 26,400円 → 11,000円 |
| セゾンプレミアムセレクション by クラブ・コンシェルジュ | クラブ・コンシェルジュ社が提供・運営する富裕層向けサービス | 入会金220,000円/年会費198,000 → 無料 |
| セゾンプレミアムレストラン by 招待日和 | 会員制のレストラン優待サービス。半年毎に2名以上の利用で1名分のコース料理無料 | 年会費 30,000円 → 無料 |
特典やサービスの年会費が無料や割引になる分だけでも323,300円（約32万円）分がお得になるので、カード年会費の22,000円を大きく上回ります。
上記だけではなく他にも特典やサービスが色々とあります。まったく利用しない特典やサービスもあると思いますが、何かあった際に利用ができるのは安心です。
では、ここからは弊社が実際にお客様にご提案した実例をご紹介します。（前述したとおりクレジットカード活用は様々な経費削減提案の１つとなります）
クレジットカードで税金を支払うと発生する手数料が発生して、ポイント還元を受けても収支はマイナスになります。（手数料の方が大きい）
よって、納税だけではなくクレジットカードで保険料を支払う事をオススメしております。
保険料をクレジットカードで支払うと、もちろんポイント還元を受ける事ができます。納税とは異なり手数料もなくポイント還元率も減ることはありません。
法人であれば様々な保険に加入して安くはない保険料を支払っているので、その分のポイント還元を受ければお得なります。
今回のお客様は既に法人クレジットカードを所有しておりましたが、新たにセゾンプラチナビジネスアメックスのカードを作成してもらい以下の用に利用用途を分けて頂きました。
| 日常利用クレジットカード | 既に所有しているカード。今まで通り日常で利用するカード。 |
| 納税・保険用クレジットカード | 新たに発行したカード。納税と保険料など大きな金額で定期的に発生する支払いのみで利用するカード。 |
セゾンプラチナビジネスアメックスで支払った際のシュミレーション（概算）は以下のとおりです。
※お客様の情報である事や、簡潔にするために支払金額は10万単位で表示しております。
※１ポイント１円としております。（マイルもポイントとして合算しております。）
| 項目 | 支払金額 | 還元率 | 還元ポイント | 手数料 |
|---|---|---|---|---|
| 法人税 | 1,000,000円 | 0.50% | 5,000円 | 8,360円 |
| 消費税 | 5,000,000円 | 0.50% | 25,000円 | 41,800円 |
| 自動車保険 | 500,000円 | 1.25% | 6,250円 | – |
| 火災保険 | 200,000円 | 1.25% | 2,500円 | – |
| 事業保険 | 300,000円 | 1.25% | 3,750円 | – |
| 生命保険 | 600,000円 | 1.25% | 7,500円 | – |
| 合計 | 45,000円 | 41,800円 |
納税は還元率0.5%で手数料が発生。保険料は還元率1.25%で手数料は発生しないため還元ポイントと手数料の差額は『3,200円』のプラスとなります。
セゾンプラチナビジネスアメックスで支払いを行った際に還元されるのは『永久不滅ポイント』と『JALマイル』となります。（上記表の還元率もセゾンマイルクラブに登録する事が前提です）
上記では１ポイント１円としましたが、『永久不滅ポイント』で交換できるアイテムから円換算をすると１ポイント５円前後の価値となります。『JALマイル』は１マイル1.5円～2.5円と言われております。
但し、交換するアイテムや時期などによってポイントやマイルを円換算した際の価値に変動があるため、最低レートである１円１ポイントで計算をしておけば間違いはありません。
今回のお客様は『永久不滅ポイント』は仕事で使う事務用品やAmazonギフト券に交換。マイルは飛行機で利用し経費を削減する事に成功しました。
なお、飛行機を利用しない方はマイルを商品や他のポイントに交換することも出来ますが、マイルではなく通常ポイントが貯まるクレジットカードで支払うことを検討するのも一案です。
【結論】 法人クレジットカードで税金と保険料の支払いをするとお得になる可能性が高い！
クレジットカードで納税する際に一番注目されるのが「手数料」です。しかし、手数料とポイント還元の修正や損益分岐点だけで判断すると、他のメリットが見えなくなってしまいます。
もし、税金を窓口で支払っているのであれば、複合的に判断してクレジットカード納税に切り替える事を検討しみては如何でしょうか？
その際に保険料の支払いを切り替えるを検討し、同時に保険の内容や補償の見直しする事で、更にお得になるので是非ご検討ください！
また、弊社ではセゾンプラチナビジネスアメックスをおすすめしております。
以下からお申し込みして頂くと、Amazonギフトカード12,000円分がプレゼントされます。（入会翌々月末までに20万円以上ご利用が条件）
通常にお申し込みされるよりお得になるので、この機会に是非お申し込みください！！
