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2/18(水) 住宅ローン控除かんたん確定申告セミナー開催のお知らせ
セミナー情報
住宅ローンを組んだ方は所得税・住民税の控除(住宅ローン控除)が受けられます。しかしこの恩恵を受けるには住宅購入(入居して)1年目に確定申告しないともらえません!
「確定申告って難しそう…」と思っている方もご安心ください!このセミナーでは、スマートフォンを使った簡単な手続き方法を分かりやすくお伝えします。
本セミナーは「弊社が保険をお預かりしているお客様限定」となっております。
目次
住宅ローン控除の「確定申告」が必要な人
2026年2月の確定申告ですが、対象となる所得は2025年分の所得で、申告期間は2026年2月16日~3月15日頃までとなっております。
住宅ローン控除の「確定申告」が必要な人は以下に該当する方です。
✅️ 初めて住宅ローン控除を受ける人
✅️2025年中に住宅を取得し、入居した人
※住宅ローン控除は「購入した年」ではなく「住み始めた年」が基準です。
※なお、新築・中古は問いません。注文住宅の場合も、入居日が2025年中であれば対象です。
| ケース | 2026年2月の確定申告が必要? |
|---|---|
| 2024年に購入・2025年に入居 | ✅ 必要 |
| 2025年に購入・2025年に入居 | ✅ 必要 |
| 2025年に購入・2026年に入居 | ❌ 不要(2027年2月に申告) |
| 2024年に入居済み | ❌ 不要(初年度は2025年2月に申告済み) |
こんな方にオススメなセミナーです
- 2025年に住宅ローンを組んで住宅を購入して入居された方
- 確定申告が初めてで、何から始めたらいいかわからない方
- 忙しくて税務署に行く時間が取れない方
- 確定申告をスマホで対応したい方
- 節税のために住宅ローン控除を最大限活用したい方
セミナー概要
| 📅開催日時 | 2026年2月18日(水) 20:00~21:00 |
| ✄申込締切 | 2026年2月16日(月)まで |
| 🧑🤝🧑参加条件 | 弊社が保険をお預かりしているお客様限定 |
| 💻️受講方法 | Webセミナー(Microsoft Teams) |
| 🫵対象者 | 住宅ローン控除の「確定申告」が必要な人 |
| 💸参加費 | 無料(通信料やパケット費用は視聴者負担) |
講師紹介

西方 拓 – Taku Nishikata

福田 拓也 – Takuya Fukuda

山田 卓也 – Takuya Yamada
お申し込み方法
弊社から別途ご送信しておりますLINEに「参加希望」とご返信ください。参加用URLを送付させて頂きます。
弊社のお客様でLINEが届いていない方は以下の公式LINEから直接お問い合わせください。

ご参加される方は必見!事前準備について
本セミナーに参加される方は以下の事前準備を必ず済ませてください。
① マイナンバーカードとパスワードの準備
スマホで確定申告(e-Tax)を行う場合は必須となりますので事前準備をお願いします。
- マイナンバーカード本体
- 利用者証明用電子証明書のパスワード(数字4桁)
- 署名用電子証明書のパスワード(英数字6~16桁)
もし、「パスワードを忘れてしまった」という方は、事前に市役所で再設定をお願いします。
② マイナポータル(アプリ)の利用者登録
スマホで申告するには、国のアプリ「マイナポータル」が必要です。まだスマホにアプリを入れていない方は、今のうちにダウンロードと「利用者登録(ログイン)」まで対応をお願いします。
マイナポータル(アプリ)を登録すると住宅ローン残高証明書、源泉徴収票、社会保険料、生命保険料などが自動連携されます。
③お手元にご用意頂く資料について
以下の資料をお手元にご用意ください。各種数字を入力する際に必要になります
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 所得や控除に関する資料 | 源泉徴収票。療費控除などを併用する場合はその明細。 マイナポータル連携済みの場合は自動連携されますが、お手元に紙があるとより安心です。 |
| 住宅借入金等残高証明書 | 10〜11月頃に金融機関から郵送 マイナポータル連携済みの場合は手元になくてもデータ取得できますが、紙があったほうが安心です。 |
| 売買契約書 or 請負契約書 | コピーでOKです。 「取得価格」と「契約日」の入力に必要です。 |
| 登記事項証明書 | 法務局 or オンライン スマホ申告(e-Tax)の場合、本書類に記載されている「不動産番号」を入力すれば、書類自体の提出(郵送・アップロード)を省略できるケースが多いです。 |
| 住宅の床面積が分かる書類 | 登記事項証明書でOK |
| 補助金がある場合の金額 | ZEH補助金など 「国や自治体からの補助金の交付決定通知書」が必要です。金額を正確に入力し、家の購入価格から差し引く必要があります。 |
④住宅の「省エネ性能」等を証明する書類
2024年改正にて「省エネ基準適合住宅以上でないと住宅ローン控除は受けられない(借入限度額が0円)」という条件が追加されております。
よって、「2024年1月1日以降に建築確認を受けている」方は省エネ性能を証明する書類が必須です。
- 長期優良住宅認定通知書
- 低炭素住宅認定通知書
- 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級などが記載されたもの)
- 省エネ基準適合証明書
なお、2023年12月31日までに建築確認を受けている住宅は改正に伴う経過措置で、省エネ基準未達でも住宅ローン控除は適用可となります。
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