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2/18(水) 住宅ローン控除かんたん確定申告セミナー開催のお知らせ

セミナー情報

2/18(水) 住宅ローン控除かんたん確定申告セミナー開催のお知らせ

住宅ローンを組んだ方は所得税・住民税の控除(住宅ローン控除)が受けられます。しかしこの恩恵を受けるには住宅購入(入居して)1年目に確定申告しないともらえません!

「確定申告って難しそう…」と思っている方もご安心ください!このセミナーでは、スマートフォンを使った簡単な手続き方法を分かりやすくお伝えします。

本セミナーは「弊社が保険をお預かりしているお客様限定」となっております。

 

 

住宅ローン控除の「確定申告」が必要な人

2026年2月の確定申告ですが、対象となる所得は2025年分の所得で、申告期間は2026年2月16日~3月15日頃までとなっております。

住宅ローン控除の「確定申告」が必要な人は以下に該当する方です。

 ✅️ 初めて住宅ローン控除を受ける人
 ✅️2025年中に住宅を取得し、入居した人

※住宅ローン控除は「購入した年」ではなく「住み始めた年」が基準です。
※なお、新築・中古は問いません。注文住宅の場合も、入居日が2025年中であれば対象です。

 

ケース2026年2月の確定申告が必要?
2024年に購入・2025年に入居✅ 必要
2025年に購入・2025年に入居✅ 必要
2025年に購入・2026年に入居❌ 不要(2027年2月に申告)
2024年に入居済み❌ 不要(初年度は2025年2月に申告済み)

 

 

こんな方にオススメなセミナーです

  • 2025年に住宅ローンを組んで住宅を購入して入居された方
  • 確定申告が初めてで、何から始めたらいいかわからない方
  • 忙しくて税務署に行く時間が取れない方
  • 確定申告をスマホで対応したい方
  • 節税のために住宅ローン控除を最大限活用したい方

  

 

セミナー概要

📅開催日時2026年2月18日(水) 20:00~21:00
✄申込締切2026年2月16日(月)まで
🧑‍🤝‍🧑参加条件弊社が保険をお預かりしているお客様限定
💻️受講方法Webセミナー(Microsoft Teams)
🫵対象者住宅ローン控除の「確定申告」が必要な人
💸参加費無料(通信料やパケット費用は視聴者負担)

 

 

講師紹介

西方 拓 – Taku Nishikata

福田 拓也 – Takuya Fukuda

山田 卓也 – Takuya Yamada

 

 

お申し込み方法

弊社から別途ご送信しておりますLINEに「参加希望」とご返信ください。参加用URLを送付させて頂きます。

弊社のお客様でLINEが届いていない方は以下の公式LINEから直接お問い合わせください。

https://lin.ee/lQp3s0t

 

 

ご参加される方は必見!事前準備について

本セミナーに参加される方は以下の事前準備を必ず済ませてください。

① マイナンバーカードとパスワードの準備

スマホで確定申告(e-Tax)を行う場合は必須となりますので事前準備をお願いします。

  • マイナンバーカード本体
  • 利用者証明用電子証明書のパスワード(数字4桁)
  • 署名用電子証明書のパスワード(英数字6~16桁)

もし、「パスワードを忘れてしまった」という方は、事前に市役所で再設定をお願いします。

 

② マイナポータル(アプリ)の利用者登録

スマホで申告するには、国のアプリ「マイナポータル」が必要です。まだスマホにアプリを入れていない方は、今のうちにダウンロードと「利用者登録(ログイン)」まで対応をお願いします。

マイナポータル(アプリ)を登録すると住宅ローン残高証明書、源泉徴収票、社会保険料、生命保険料などが自動連携されます。

 

③お手元にご用意頂く資料について

以下の資料をお手元にご用意ください。各種数字を入力する際に必要になります

書類ポイント
所得や控除に関する資料源泉徴収票。療費控除などを併用する場合はその明細。
マイナポータル連携済みの場合は自動連携されますが、お手元に紙があるとより安心です。
住宅借入金等残高証明書10〜11月頃に金融機関から郵送
マイナポータル連携済みの場合は手元になくてもデータ取得できますが、紙があったほうが安心です。
売買契約書 or 請負契約書コピーでOKです。
「取得価格」と「契約日」の入力に必要です。
登記事項証明書法務局 or オンライン
スマホ申告(e-Tax)の場合、本書類に記載されている「不動産番号」を入力すれば、書類自体の提出(郵送・アップロード)を省略できるケースが多いです。
住宅の床面積が分かる書類登記事項証明書でOK
補助金がある場合の金額ZEH補助金など
「国や自治体からの補助金の交付決定通知書」が必要です。金額を正確に入力し、家の購入価格から差し引く必要があります。

 

④住宅の「省エネ性能」等を証明する書類

2024年改正にて「省エネ基準適合住宅以上でないと住宅ローン控除は受けられない(借入限度額が0円)」という条件が追加されております。

よって、「2024年1月1日以降に建築確認を受けている」方は省エネ性能を証明する書類が必須です。

  • 長期優良住宅認定通知書
  • 低炭素住宅認定通知書
  • 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級などが記載されたもの)
  • 省エネ基準適合証明書

なお、2023年12月31日までに建築確認を受けている住宅は改正に伴う経過措置で、省エネ基準未達でも住宅ローン控除は適用可となります。

 

 

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