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犯罪率上昇中?葛飾区と足立区の防犯対策助成がスタート。空き巣の被害は火災保険をチェック!

2024.04.25 最終更新日:2024.05.22 保険情報

ご自宅の防犯対策をしてますか?火事や地震と同じ様に、空き巣などの事件(犯罪)に巻き込まれるリスクはいつ発生するか予想は出来ません。大事なのは事前の対策と万が一発生した際の対応です。

今回は空き巣などのご自宅で発生する犯罪について、事前の対策として『地方自治体が助成金や補助金を出している制度』と、万が一発生した際の事後対策として『空き巣による被害で補償される火災保険』についてご紹介します。

 

コロナが収束して犯罪数は増加傾向?東京23区の犯罪率や治安はどうなっているのか?

警視庁が令和5年(2023年)の犯罪情勢を公開しました。
犯罪情勢|警察庁Webサイト

内容を簡単にお伝えすると、以下4つのとおりです。

  1. 刑法犯認知件数が増加(コロナ収束してから増加傾向)している
  2. サイバー犯罪や特殊詐欺が増えている
  3. SNSなどによる対人関係の多様化に伴う人身安全関連事案は引き続き注視する
  4. ここ10年の日本の治安について体感治安が悪化している

※サイバー攻撃などの被害にあった際にお役に立てるサイバー保険については以下をご覧ください。
サイバー保険相談室 – 中小企業の困ったを解決 (safety-i.com)

 

皆さんに身近な内容は、犯罪の発生が認知された件数(1.刑法犯認知件数が増加)ではないでしょうか?

2023年の刑法犯認知件数は前年比で17%も増加して約70万件となり、2年連続で増加している傾向です。これは、2020年頃から新型コロナにより人流が少なくなったのと同時に、刑法犯認知件数も低下していたのが、コロナ収束に伴い人の流れが戻り犯罪も増加しているのが原因です。

犯罪の内訳をみると窃盗犯が一番多いのが分かります。ご自宅に侵入して泥棒をする「空き巣」も窃盗の分類となります。

 

別のデータから東京23区で犯罪発生の手口や発生率を見てみると、ターミナル駅(主要駅)があるところが人流も多いことから犯罪発生率も上位になっています。

その一方で大きなターミナル駅がない、城東地区(葛飾区、足立区、荒川区、台東区、墨田区、江東区、江戸川区)も犯罪発生率が高いのも見逃せません。

【集計ソース – 以下の資料から集計を作成】
警視庁 | 区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数【令和5年分】
東京都 | 住民基本台帳による世帯と人口【令和5年12月時点】

 

 

空き巣から身を守るのに大事なのは防犯。地方自治体が実施している防犯対策の助成金や補助金を確認!

犯罪数や体感治安の悪化も増加しているなかで、大切なのは防犯です。

地方自治体も住みやすい街を目指して様々な対策を行っています。例えば、住宅の防犯を推進するために助成金や補助金を出している自治体もあります。

内容は自治体によって様々ですが防犯カメラ、窓ガラスに貼る防犯フィルム、センサー付きライトなど防犯対策について支援が受けられるのが特徴です。

特に弊社の地元である「葛飾区」と「足立区」は、住宅への防犯支援が最近スタートし、令和6年4月以降に購入した防犯用物品が助成や補助の対象となっております。

ここで、地方自治体で実施している防犯対策の助成や補助について一部ご紹介させて頂きます。

【注意点】

  • 受付期間が終了している自治体もご紹介しております。
  • 同じ施策を再開する自治体もあるので定期的にご確認することをオススメします。
  • 詳細は必ず地方自治体のホームページをご覧ください。
  • 自治体の予算がなくなり次第終了となります。
  • 防犯対策をした住宅に居住する区民が対象です。

 

区名タイトル補足
葛飾区住まいの防犯対策助成対象経費の2分の1を助成(千円未満切り捨て)
助成上限額4万円(複数品目の申請可能)
足立区防犯対策物品48種に補助補助率、補助上限額は物品によって異なるので自治体HPで確認
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度※令和6年3月で受付申請終了。今後継続するかは要確認。
台東区個人向けは未実施?
(自治体にご確認下さい)
※町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業はあり。
墨田区個人向けは未実施?
(自治体にご確認下さい)
※町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業はあり。
江東区個人向けは未実施?
(自治体にご確認下さい)
※町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業はあり。
江戸川区個人向けは未実施?
(自治体にご確認下さい)
※町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業はあり。

 

 

もし空き巣の被害にあったら?火災保険の契約内容を再確認!盗難補償があれば保険金が出る??

どんなに防犯をしていても、空き巣にあうリスクをゼロには出来ません。万が一のことを考えて備えておく必要があります。

そこでお役に立てるのが『火災保険』です。

火災保険は『建物自体や、建物の中にある家財(家具・家電・衣類など)に損害が発生した場合』に保険金が支払われます。

火災保険は名前から火災時のみ補償されると誤解される方もいますが、火災保険のプラン(補償内容)によっては、空き巣による「建物の損害」や「家財の盗難」についても補償を受けられる場合があります。

まずは、現在ご加入の火災保険について空き巣被害時の補償(盗難補償)が付いているかを確認しましょう。火災保険料を安くするために最低限の補償となっている場合、保険会社の商品によっては盗難の補償は対象外となっている場合もありますのでご注意ください。

 

では、実際に空き巣の被害にあった場合、どこまでが火災保険で補償されるのでしょうか?

強盗・窃盗・空き巣(未遂も含む)により「建物」や「家財」に損害を受けた際に保険金を受け取れます。(空き巣は未遂で終わっても、カギが壊されてしまった場合でも補償が受けられる)

ここで補償例を一部ご紹介します。

建物の補償例・空き巣に門や塀を壊された
・空き巣に窓ガラスを割られた
・空き巣にカギを壊された
家財の補償例・空き巣にパソコンやiPadを盗まれた
・空き巣にブランドバッグや洋服を盗まれた
・空き巣に現金を盗まれた
 

なお、補償される保険金額については契約内容によって上限が異なります。また『現金を盗まれた場合』については、補償の限度額上限は一般的に20万円となっております。

ちなみに、30万を超える貴金属や骨董品は加入時に申告をしないと対象外となる場合がありますので注意が必要です。

 

大切なご自宅を守るための事前対策と事後対策どちらも大切です。事前対策は自治体の助成金や補助金を活用して防犯グッズを購入し対策し、万が一の事後対策として火災保険の内容について改めて確認を実施してみては如何でしょうか?

また、火災保険は2024年10月に保険料が値上げとなることが確実視されております。この際に火災保険の内容について見直しすることをオススメします。

火災保険の見直しについてはセフティーまでお気軽にご相談ください。(LINEでのご相談が便利です!!)

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