令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまへ【地震保険の保険金請求や注意点について】

この度の令和8年熊本地震により、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

弊社にて地震保険をご契約のお客様は、被害の大小に関わらず、不安なことがあれば遠慮なくご連絡ください。「相談して良かった」と思っていただけるよう、誠意をもって対応いたします。

「火災保険」が工務店の見積り等をもとに修理費用を補償するのに対し、「地震保険」は被災後の生活再建を支える一時金として、損害割合（建物・家財）に応じていち早く保険金が支払われる仕組みです。

該当する可能性のある方は、まずは状況をご確認いただき、気になる点があれば早めにご相談ください。

　

地震の被害あった際の対応手順

安全確保・けが人の救出（最優先対応）

まずは、ご自身や周りの安全確保が最優先となります。命を守る行動を最優先でお願いいたします。

• ニュースや自治体のホームページなどを確認し、まずはご自身やご家族の安全確保を行う
• 避難指示や警報（津波警報・大雨警報等）が出ている場合は、自身の安全確保を優先し無理な救助は行わない
• けが人がいる場合は、まず周囲の安全を確認したうえで、無理のない範囲で救出・救助を最優先に行う
• 二次災害（建物倒壊・家具の転倒・ガラスの飛散・土砂崩れなど）の危険がある場所には近づかない
• 津波の危険がある地域（沿岸部・川沿い）にお住まいの場合は、揺れが収まったら直ちに高台や避難ビルへ避難する

※状況に応じて速やかに『消防や救急へ連絡』も実施してください。

　

　

損害拡大の防止行動（2次被害の防止）

大きな揺れが収まり安全が確保された後に、被害がこれ以上広がらないよう、可能であれば以下の対応を行ってください。

• 被害が広がらないよう、安全を確保したうえで応急対応（割れたガラスの養生・貴重品や重要書類の退避など）を行う
• ガス臭がする場合は絶対に火気を使わず、電気スイッチや換気扇にも触れずに元栓を閉める
• 漏電や通電火災を防ぐため、避難時や壁・天井・家電に損傷・水漏れがある場合はブレーカーを切る
• 倒壊の恐れがある建物、傾いたブロック塀、落下物の危険がある屋根下には絶対に近づかない
• 余震が落ち着くまでは、屋根に登る作業や不安定な高所での確認作業は絶対に行わない
• 飛来物や家具の破片で怪我をしないよう、作業時は厚手の靴・厚手の手袋を着用する
• 自治体の避難情報や気象情報、余震情報をこまめに確認し、危険を感じた場合は早めに避難する

※状況に応じて速やかに『消防や救急へ連絡』も実施してください。

　

　

現場保全・証拠写真の撮影

災害後の保険金請求は “初動の記録” が非常に重要です。片付け前に、損害箇所（火災含む）の写真・動画を撮影をお願います。

「対象外かもしれない」「小さなヒビだけだから」と思っても、そのままにせずに撮影をしておくのがポイントです。

1. 下記の「写真・動画撮影のコツ」に習って被害箇所を撮影
2. 外壁・基礎のひび来（クラック）や、家具・家電の倒壊・破損状況を撮影
3. 停電・断水・漏電、地盤沈下や液状化などの周囲の状況も記録
4. 保険証券を確認
5. 保険会社や代理店（弊社のお客様はセフティー）に連絡

　

　

　

罹災（りさい）証明書について

罹災証明書は、“住まいがどのくらい被害を受けたか” を市区町村が公式に証明する書類です。

地震保険の請求だけでなく、税金の軽減や支援金の受け取りなど、多くの場面で必要になります。被害が軽く見えても後から必要になることが多いため、早めに申請しておくと安心です。

自治体（市役所・区役所）の窓口やWeb等で手続きが進められます。負担にならない範囲で、以下をご準備ください。

＜申請に必要な主なもの＞
・ 建物の被害が分かる写真（外観・室内・破損箇所のアップ）
・ 本人確認書類
・建物の住所（賃貸の場合は管理会社名があるとスムーズ）

　

【補足】
地震保険は、民間の損害保険会社（または鑑定人）が独自の基準で損害調査・認定を行って支払可否を判断するため、保険金の請求にあたって罹災証明書の提出は原則必須ではありません。
ただし、広域災害等で保険会社の現地調査に時間がかかる場合や、判断が難しいケースにおいて、自治体の罹災証明書（認定結果）が判断の補助材料として活用されることがあります。

　

　　　

保険会社やセフティーの連絡先

保険会社別 事故連絡先（24時間対応）

損害保険会社	電話番号（事故受付・相談）
損保ジャパン	0120-727-110
東京海上日動	0120-119-110
三井住友海上	0120-258-189
あいおいニッセイ同和	0120-985-024
AIG損害保険	0120-01-9016
日新火災	0120-25-7474

※状況により電話が大変混み合う場合があります。

※繋がりにくい場合は、当社セフティー（お問い合わせ｜株式会社セフティー）へご連絡ください。

　　

　

地震保険の保険金請求をスムーズに行うポイント

万が一の被災時に、滞りなく保険金を受け取るための重要ポイントや詳しい流れについては、弊社公式ブログにて解説しています。併せてぜひご覧ください。

🔗 関連記事
地震保険の基礎知識 ｜地震保険の保険金請求をスムーズに行うポイント

　

　

　

火災保険（地震保険）の対象外・注意点について

火災保険と地震保険はまったく別の仕組みで補償されており、地震による損害は「火災保険」だけでは補償されません。

建物の倒壊だけでなく、地震が原因で起きた火災・液状化・落下物・津波による損害も同様です。

そのため、「火災保険に入っているから大丈夫」と思っていても補償対象外だった…という誤解が多くなっています。特に誤解されやすいポイントをまとめました。

区分	誤解されやすいポイント
火災保険だけでは地震由来は対象外	・地震が原因の火災・延焼は火災保険では補償対象外（地震保険が必要）。 ・地震による建物の全半壊、ガラス割れ、液状化、津波被害も火災保険のみでは対象外。
地震保険は「実損払い」ではない	・地震による建物の全半壊、ガラス割れ、液状化、津波被害も火災保険のみでは対象外。 ・実際の修理費をそのまま支払うのではなく、損害の程度に応じた区分制（全損100%／大半損60%／小半損30%／一部損5%）で支払われます。 ・修理費が100万円かかっても「一部損（5%）」と認定された場合、契約金額に応じたお支払いとなり修理費に届かないケースもあります。
主要構造部の損害が基準	・建物は「柱・基礎・屋根・外壁（主要構造部）」の損害割合が判定基準です。 ・門・塀・灯籠・庭石など、主要構造部以外の外まわり被害のみの場合は原則対象外となります。
家財補償の範囲	・対象：家具・家電（テレビ、冷蔵庫等）・食器類・衣類・身の回り品など。 ・対象外：現金・通帳・30万円を超える宝石類や骨董品・自動車（車は自動車保険の車両保険で対応）。

　

　

建物構造別：地震保険の判断ポイント

過去の事故対応で特にお問い合わせが多い代表例です。

“一見すると対象外に見える損害” でも、建物の主要構造部に影響が及んでいるケースは非常に多いため、ご自身で判断せず専門家や保険会社へ確認することをおすすめします。

① 木造建築

主要構造部（柱・基礎・屋根・外壁）への損害割合が基準となります。

• ❌️対象外となりやすい損害
  • 門・塀の一部破損
  • 床がきしむようになった
  • 落下物によるフローリングの傷
  • 屋根瓦が1枚だけ落ちた（全体への影響がない場合）
  • 庭の灯籠が倒壊

ただし、これらの損害が見られる場合でも主要構造部自体に影響が出ている可能性があるため、まずはご相談ください

　　

② 鉄骨造建物

主要構造部（窓・出入口・外壁）が損害基準となります。

• ❌️対象外となりやすい損害
  • 門・塀の一部破損
  • 床のきしみ
  • フローリングの傷
  • 瓦が1枚落下
  • 庭の灯籠破損
  • 内壁クロスのしわ

こちらも、主要構造部の見えない部分に影響が及んでいる可能性があるため、必ず確認を推奨。
※ピロティ構造（1Fに壁が無い柱のみの構造）の場合は、柱の損害も評価対象です。

　　

③ RC（鉄筋コンクリート）建物［一棟・共用部分］

主要構造部（柱・梁・外壁・プレキャスト接合部）の損害が評価対象です。

• ❌️対象外となりやすい損害
  • エレベーター故障
  • 屋上高架水槽の破損
  • エントランス床の傷
  • 給排水管の破損
  • 屋外キュービクル設備の傾き
  • 専有部分のみのひび割れ

こうした損害がある場合でも、主要構造部の損害が併発しているケースが多いため、必ず確認を。

　

④ RC（鉄筋コンクリート）建物［専有部分］

主要構造部（床・天井・内壁・間仕切壁）が評価対象です。

• ❌️対象外となりやすい損害
  • システムキッチンの傷
  • エアコン室外機の破損
  • 給排水管の破損
  • ベランダのひび割れ
  • 窓ガラス破損

専有部分に損害がなくても、共用部分で損害認定が出ると、同じ損害区分で認定される場合があります。
マンションの方は、管理会社への確認が重要です。

　

　

住宅の修理や保険金詐欺に関するトラブルにご注意ください

地震で被災したあと、「火災保険が使える」「面倒な手続きをすべて任せてほしい」といった案内を受け、住宅修理の契約や保険申請サポートを勧められるケースが増えています。

弊社でもお客様から複数件ご相談が寄せられており、その中には強引な勧誘や不適切な契約内容によるトラブルも多く報告されています。以下は本当にあった事例です。

• 【最初のきっかけ】地震の後、「近所の片付けを無料でします」と親切に近づき、「屋根も壊れているかもしれないので無料で点検します」と保険金請求サポートへ誘導する。
• 【甘い言葉での勧誘】「保険を使えば自己負担はゼロ」「面倒な手続きはすべてお任せください」と安心させ、その場で契約を迫る。
• 【保険金の請求と前払い】無事に保険金が支払われると、「工事の資材発注に必要だから」と保険金の全額前払いを要求される。
• 【工事の放置】料金を支払ったにもかかわらず一向に工事は始まらず、問い合わせても言い訳ばかりで先延ばしにされる。
• 【不当な違約金の請求】不信感から解約を申し出ると、態度が一変し「違約金」として下りた保険金の大半を請求される。
• 【金銭トラブル】結局、修理は一切されないまま高額な手数料や違約金だけを差し引かれ、手元にはほとんどお金が残らない。

上記だけではなく最悪のケースでは、業者が作った書類に嘘の報告（経年劣化を台風被害と偽るなど）が含まれていた場合、保険会社から今後の契約や更新を断られる可能性があります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、業者の選定や契約内容の確認は慎重に行うことが大切です。

不安をあおるような説明や、「必ず保険金が出る」といった断定的な案内には、十分ご注意ください。

万が一、地震でお住まいに被害が発生した場合は、修理業者と契約する前に、まずはセフティーまたはご加入の保険会社へ直接ご連絡ください。

状況に応じた適切なご案内を行い、安心して保険手続きを進めていただけるよう、丁寧にサポートいたします。

　

住宅の修理などに関するトラブルにご注意｜日本損害保険協会

　

　

災害時に役立つおすすめサイト

サイト名	URL
国土交通省 防災ポータル	https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-portal/index.html
気象庁（地震・津波・台風情報）	https://www.jma.go.jp/jma/
気象庁「大雨・洪水警報土砂災害危険度 分布」	https://www.jma.go.jp/bosai/map.html
内閣府 防災情報	https://www.bousai.go.jp/
内閣府 災害時に便利なアプリとWEBサイト（多言語）	https://www.bousai.go.jp/kokusai/web/index.html
災害用伝言板(web171)	https://www.web171.jp/web171app/topRedirect/

　

＜セフティーの地震保険関係ブログや記事一覧＞

地震保険の基礎知識。明日来るかもしれない地震に備える。

保険金が払われない「免責」「重大な過失」とは？

　　

　

過去に発生した地震の履歴一覧

年月日（発生日）	最大震度	マグニチュード	名称（地震名・震源地）
2024/1/1	震度 7	M7.6	令和6年能登半島地震
2023/5/5	震度 6強	M6.5	石川県能登地方の地震
2022/3/16	震度 6強	M7.4	福島県沖の地震
2021/3/20	震度 6強	M6.9	宮城県沖の地震
2021/2/13	震度 6強	M7.3	福島県沖の地震
2019/6/18	震度 6強	M6.7	山形県沖の地震（新潟県下越）
2018/9/6	震度 7	M6.7	平成30年北海道胆振東部地震
2018/6/18	震度 6弱	M6.1	大阪府北部地震
2016/4/16	震度 7	M7.3	平成28年（2016年）熊本地震（本震）
2016/4/14	震度 7	M6.5	平成28年（2016年）熊本地震（前震）
2011/3/12	震度 6強	M6.7	長野県北部地震
2011/3/11	震度 7	M9.0	平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
2008/6/14	震度 6強	M7.2	平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震
2007/7/16	震度 6強	M6.8	平成19年（2007年）新潟県中越沖地震
2007/3/25	震度 6強	M6.9	平成19年（2007年）能登半島地震
2004/10/23	震度 7	M6.8	平成16年（2004年）新潟県中越地震
1995/1/17	震度 7	M7.3	平成7年（1995年）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）