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【2026年10月改定】火災保険はなぜ値上がるのか？賢く保険料を抑えるポイントを解説

2026/07/17

保険・お金

「火災保険の更新案内を見たら、前回より保険料がかなり高くなっていて驚いた…」

最近、セフティーでもこのようなご相談をいただく機会がとても増えています。

火災保険はここ数年で何度も保険料改定が行われており、自然災害の増加や建築コストの上昇などを背景に、保険料の上昇傾向が続いています。

さらに、2026年10月にも損害保険各社で火災保険の商品改定や保険料改定について発表や報道がされており、更新時の負担増を心配される方も少なくありません。

会社	概要	リンク先
損保ジャパン	2026年10月に個人向け火災保険料を平均約3％、企業向けを平均約1.2％引き上げ。10月1日以降の新規・更新契約に適用。	損保ジャパン公式（PDF）
東京海上日動	2026年10月1日以降始期契約で「住まいに関する補償」を改定。建物の保険料は多くの契約条件で引上げ、家財は引下げ。ただし平均的な保険料水準は2025年10月以降始期契約対比で据置き。	東京海上公式（PDF）
三井住友海上	2026年10月の個別値上げ公式発表や報道はなし。	なし
あいおいニッセイ同和	2026年10月の個別値上げ公式発表や報道はなし。	なし
MS&AD合併後（2027年4月）	三井住友海上・あいおいニッセイ同和の合併に合わせ、2027年4月の火災保険料値上げを検討しているとの報道あり。	産経ニュース

「なぜ火災保険はこんなに値上がりしているの？」「保険料を抑えるために補償を減らしても大丈夫？」「更新案内が届いたけれど、このまま継続してよいの？」

そんな疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、火災保険料が上がり続ける背景や実際の値上がり事例を交えながら、補償内容を大きく損なわずに保険料を見直すポイントについて、保険のプロの視点でわかりやすく解説します。

火災保険の「保険料」はどうやって決まるのか？

出典：損害保険料率算出機構

損害保険の各社で構成されている「損害保険料率算出機構」が火災保険料の目安を決めています。

損害保険料率算出機構とは、損害保険会社を会員とする非営利の民間法人で、日本で唯一の料率算出団体です。各保険会社から膨大なデータ(大量の契約・支払データ)を収集・調査して保険料率を算出しております。

では、具体的に火災保険料はどのように決まるのでしょうか？

保険料は事故があった際に支払われる保険金等に使われる『純保険料』と、保険会社の経費や利益になる『付加保険料』の2つで構成されています。

『純保険料』は被害が発生したときに支払う保険金の原資となりますが、この『純保険料』を決める料率を算出しているのが、損害保険料率算出機構です。

直近では自然災害増加（保険金支払額の増加）に伴い、損害保険料率算出機構は2023年6月に純保険料率（参考純率）を全国平均13.0%引き上げると発表しております。

【参考】2023年6月28日火災保険参考純率改定のご案内.pdf | 損害保険料率算出機構　

＜2015年〜2023年における火災保険参考純率の改定内容（東京都・構造別）＞

改定適用年月（始期）	全国平均改定率	東京都：M構造	東京都：T構造	東京都：H構造	備考・背景
2015年10月	+3.5%	+12.0%	▲0.2%	▲4.5%	M構造は漏水事故の増加によりリスク見直し。木造との保険料格差が是正。
2019年10月	+5.5%	+20.4%	+6.3%	+6.2%	台風・豪雨被害の増加、築浅割引制度の導入が影響。
2021年1月	+4.9%	+1.4%	+4.9%	+0.1%	M構造は前回の大幅引き上げを受け小幅改定。
2022年10月	+10.9%	+7.3%	+3.2%	+5.9%	過去最大規模の改定。築年数による料率細分化。
2024年10月	+13.0%	+10.4%	+13.3%	+6.3%	水災リスクの市区町村細分化により一部地域でH構造マイナス改定も。

M構造（マンション構造）：鉄筋コンクリート（RC造）、鉄骨鉄筋コンクリート（SRC造）などでできたマンション
T構造（耐火構造）：鉄骨造（S造）、準耐火木造住宅、耐火仕様の一戸建て住宅など
H構造（非耐火構造）：木造住宅、古い一戸建てなど

なぜ上がり続ける？火災保険料が高騰する理由とは？

火災保険料はここ数年、数年おきに引き上げが行われており、10年前と比べると約1.3〜2倍近くになっているケースも珍しくありません。実際に更新のタイミングで保険料を見て驚かれる方も増えています。

では、なぜここまで火災保険料は上がり続けているのでしょうか。その背景には主に4つの要因があります。

1️⃣自然災害の頻発・激甚化

台風や集中豪雨、大雪などの自然災害が毎年のように発生しており、保険会社が支払う保険金は年々増加しています。

特に近年は、これまで被害が少なかった地域でも記録的な豪雨や大型台風による被害が発生しており、災害リスクそのものが高まっています。その結果、増加した保険金支払いが保険料へ反映される形となっています。

実際に保険会社が支払った年度別保険金支払額が以下の通りです。

出典：近年の風水害等による支払保険金調査結果（見込み含む）｜日本損害保険協会 (sonpo.or.jp)

自然災害の増加、それに伴う支払い保険金額の増加により、保険会社は火災保険の収支バランスを維持しにくい状況となっています。そこで、将来にわたり安定的に補償を提供する事を目的として、保険料改定を短期間のスパンで実施しているのが実情です。

2️⃣物価高・人件費上昇による「再調達価額」の上昇

火災保険は、万が一の際に同じ建物を再建するために必要な金額（再調達価額）を基準に保険金額を設定します。

近年は建築資材の価格上昇に加え、職人不足による人件費の高騰も続いています。そのため、住宅の再建や修理に必要な費用そのものが大きく上昇しています。

以前であれば1,500万円で建て替えられた建物が、現在では2,000万円以上必要になるケースもあり、これが保険料上昇の一因となっています。

3️⃣契約期間の短縮化

かつて火災保険は最長10年契約（さらに以前は最長36年契約）が可能でしたが、現在は最長5年契約に制限されています。

一般的に火災保険は契約期間が長いほど1年あたりの保険料が割安になるため、長期契約ができなくなったことで実質的な負担は大きくなっています。

特に10年契約などの長期契約が満期を迎えて更新された方は、10年間（長期契約の間）は保険料上昇の影響を受けなかった事から、新たな保険料について高騰していることをより強く実感するのではないでしょうか？

4️⃣建物の老朽化による事故の増加

火災保険料が上昇する背景には、全国的な住宅やマンションの老朽化も関係しています。

築年数が経過した建物では「給排水管の漏水事故」「設備の故障」「外壁や屋根の損傷」などのトラブルが発生しやすくなります。

実際に、築30年を超えるマンションや住宅では漏水事故による保険金請求が増加しており、保険会社にとって大きな支払い負担となっています。

特にマンションでは給排水管の老朽化による漏水事故が多く、近年の火災保険料改定にも少なからず影響を与えていると考えられています。

保険料を下げるために補償を削る？「やってはいけない」見直しとは？

火災保険の更新時に保険料が大きく上がると、「少しでも安くしたい」「補償を減らせば保険料も下がるのでは？」と考える方も多いと思います。

確かに補償内容を見直すことで保険料を抑えられるケースはあります。

しかし、必要な補償まで削ってしまうと、万が一の事故や災害が発生した際に十分な保険金を受け取れず、住宅の修理や生活再建に大きな影響を与える可能性があります。

保険料を安くすることは大切ですが、それ以上に大切なのは「本当に必要な補償を残すこと」です。特に以下のような見直しは慎重に判断することをおすすめします。

1️⃣地震保険を安易に外してしまう

火災保険を安くするために、最初に考えてしまうのが「地震保険を外す」ことです。

もちろんハザードマップ上リスクが小さく、万が一の被災時に十分な自己資金があり、地震被害による経済的な負担を許容できる方であれば、加入の必要性を慎重に検討する余地はあります。

但し、日本は世界有数の地震多発国です。地震保険を外すことで保険料は安くなりますが、「万が一の際に住まいを再建する資金が不足する」という大きなリスクもあります。

また、よくお客様によっては『火災保険のみ加入していれば、地震で発生した火災についても補償される』という誤ったご認識を持っている方が少なくありません。

実際には「地震による火災」「地震による建物の倒壊」「津波による被害」は、火災保険だけでは補償されません。
これらの被害に備えるためには、火災保険とセットで加入する地震保険が必要です。保険料だけを理由に判断するのではなく、ご自身の資産状況やお住まいの地域特性も踏まえて検討しましょう。

地震ハザードマップ｜国土交通省ハザードマップポータルサイト

2️⃣リスクを確認せずに水災補償を外す

最近はハザードマップを活用し、水災リスクを確認できるようになったことから、水災補償を見直す方も増えています。

もちろん「高台にある住宅」「河川から十分離れている住宅」「過去に浸水履歴がない地域」「マンション高層階」の方は水災補償の必要性を検討する余地があるかもしれません。

一方で「河川の近くにある住宅」「海抜の低い地域」「過去に浸水被害が発生した地域」では、水災補償を外すことで大きなリスクを抱えることになります。

近年は想定を超える豪雨も増えているため、「今まで被害がなかったから大丈夫」とは言い切れません。補償を外す前に、必ずハザードマップを確認することをおすすめします。

ハザードマップポータルサイト

水災は地域によって発生しやすさや被害規模が大きく変わるため、市区町村ごとのリスク区分が設定され、５段階のリスクに応じて水災の保険料が変わります。

地域の単位	保険の対象となる建物の所在する市区町村別
区分数	保険料が最も安いグループである「１等地」から最も高いグループである「５等地」までの５区分
料率の較差	保険料が最も高い地域と保険料が最も低い地域の較差は約1.2倍

ちなみに、弊社の所在地である葛飾区は、一番リスクが高い区分の「５等地」でした。周辺の江戸川区、足立区も５等地になっています。

お住まいのリスク区分を調べる際には、以下のリンク先で都道府県・市区町村を入れるだけで調べることができます。

水災等地検索｜損害保険料率算出機構 (giroj.or.jp)

3️⃣建物の保険金額をとりあえず下げる

保険料を抑える方法として、建物の保険金額（補償額）を低く設定しようと考える方もいらっしゃいます。

火災保険の建物金額は、現在の建築費をもとに算出される「再調達価額（同じ規模・構造の建物を再建するために必要な金額）」を基準に設定するのが一般的です。

そのため、基本的には「保険料を安くしたいから」という理由だけで補償額を下げることはおすすめできません。

例えば、本来2,000万円の補償が必要な建物を1,500万円で契約していた場合、全焼などの大きな被害を受けても受け取れる保険金は最大1,500万円までです。

同じ規模の住宅を再建するために必要な資金が500万円不足してしまう可能性があります。

一方で、「子どもが独立したので、もし建て替えるなら今より小さな家で十分」「将来的には平屋への住み替えを考えている」というケースもあるかと思います。

このように明確な意図がある場合は補償額を抑える選択肢もありますが、「建物の解体・撤去費用」や「住宅ローンが残っている場合」などには注意が必要です。

建物の保険金額を下げる際は、単に「安くする」ためではなく、「万が一の際に、解体費やローン返済も含めて本当にその金額で足りるか」をしっかり試算した上で決定しましょう。

保険料負担を少しでも減らすためのポイント

では、ご自身のライフスタイルに必要な補償は残しながら保険料負担を少しでも抑えるにはどうしたらよいのでしょうか？

火災保険を検討する際に押さえておきたいポイントをご紹介します。

1️⃣補償の必要性や重複を確認する

火災保険の見直しで意外と見落としがちなのが、他の保険との補償の重複です。
火災保険に付帯できる特約の中には、自動車保険や傷害保険などですでに加入しているケースが少なくありません。
代表的なものとしては、以下のような補償があります。
- 個人賠償責任特約（日常生活で他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまった場合の補償）
- 弁護士費用特約（被害事故などで弁護士へ相談・依頼した際の費用を補償）
- 携行品損害特約（外出先でカメラやバッグ、スマートフォンなどが破損・盗難に遭った場合の補償）
これらの補償の多くは「実際に発生した損害額」を限度として保険金が支払われる仕組みです。そのため、複数の保険で同じ補償に加入していたとしても、実際の損害額を超えて保険金を受け取れるわけではありません。
すでに他の保険で十分な補償が確保できている場合は、火災保険側の特約を見直すことで保険料を抑えられる可能性があります。
特に個人賠償責任特約は、ご家族のうち誰か1人が契約していれば家族全員が補償対象となる商品も多いため、重複加入になっていないか一度確認してみることをおすすめします。
また、現在の補償内容が必要以上に手厚くなっていないか確認することも大切です。例えば、マンションの高層階など水災リスクが低い環境にもかかわらず、水災補償が付帯されているケースがあります。
ご自身のお住まいの状況やリスクに合った補償内容になっているかを見直すことで、保険料負担を抑えられる可能性があります。

2️⃣ライフスタイルの変化に合わせて家財の保険金額を見直す

建物だけでなく、家財の補償額も定期的に確認したいポイントです。
例えば「子どもが独立した」「同居家族が減った」「高額な家財を処分した」といった場合は、家財の評価額（家財保険の基準額）が過剰になっている可能性があります。
現在の生活スタイルや所有している家財に合わせて適正な金額へ見直すことで、無駄な保険料負担を抑えられる場合があります。

3️⃣免責金額（自己負担額）を設定・引き上げる

免責金額とは、事故が発生した際に契約者自身が負担する金額のことです。
例えば、免責金額を3万円や10万円、20万円などに設定すると、小さな損害については自己負担となる代わりに保険料を抑えられる場合があります。
「大きな災害や高額な修理費には保険で備え、軽微な損害は自己負担で対応する」という考え方ができる方にとっては、有効な見直し方法の一つです。

4️⃣保険料の支払方法をクレカや一括にする

火災保険料は「毎月支払う（月払い）」よりも「まとめて支払う（一括払い・年払い）」ほうが、全体の支払総額を安く抑えられます。
一番お得なのは、最長契約期間である「5年一括払い」です。まとまった資金が必要にはなりますが、資金に余裕がある場合はぜひ検討したい方法です。
もし5年分を一括で払うのが難しい場合でも、「5年契約で年払い」にするだけで、単年（1年）契約を繰り返すより総額を安く抑えることが可能です。
また、支払方法をクレジットカード払いにすれば、カードのポイントが貯まるためさらにお得になります。（保険会社や契約方法によっては、5年一括払いのクレジットカード払いに対応していない場合があります）

5️⃣保険期間を最長の５年にする

一般的に、1年契約を毎年更新するよりも、5年契約の方が保険料総額は割安になる傾向があります。（現在の火災保険は最長5年契約までとなっています）
また、長期契約にすることで、契約期間中は保険料改定の影響を受けないため、将来的な値上げリスクを一定期間回避できるというメリットもあります。
さらに、副次的なメリットとして毎年の更新手続きが不要になります。
最近は法令や保険会社のルール変更に伴い、更新時には補償内容や契約内容の確認が必要となるケースが増えています。5年契約にしておけば、こうした手続きの頻度を減らすことができ、貴重なお時間を有効に活用することにもつながります。

6️⃣複数の保険会社で比較する

火災保険は保険会社によって、保険料の設定や割引制度、補償内容、事故対応サービスなどが異なります。
そのため、「ずっと同じ保険会社で更新している」という方は、一度他社と比較してみることをおすすめします。
実際には、インターネットで契約するタイプの商品よりも代理店で契約する商品の方が安くなるケースもあれば、その逆のケースもあります。
保険料だけで判断するのではなく、「どの補償が付いているのか」「事故の際にどのようなサポートが受けられるのか」まで含めて比較することが大切です。
また、見過ごされがちなのが代理店の品質です。保険会社だけではなく代理店の対応力も含めて見直しすることが重要です。

保険のプロであるセフティーがお役に立てること

火災保険を見直す際は、保険料の安さだけでなく「万が一の事故の際、親身に相談に乗ってくれる信頼できる代理店かどうか」という視点が非常に重要です。

単なる保険料の比較にとどまらず、いざという時の事故対応やアフターフォローまで見据えて総合的に判断することが、将来の大きな安心につながります。

「現在加入している保険の内容が分からない」「見直し手続きが面倒・難しそう」と感じている方は、ぜひ株式会社セフティーにお任せください。

お手元に現在の保険証券をご用意いただければ、経験豊富な保険のプロがお客様の住まいやライフスタイルに合わせた最適なプランを丁寧にご提案いたします。強引な勧誘は一切ございませんので、提案内容をご確認いただいた上でじっくりご検討いただけます。

また、火災保険単体だけでなく、自動車保険や生命保険など全体的な保険プランを見直すことで、補償の重複を解消し、家計全体の保険料負担を大幅に軽減できるケースも多くあります。

葛飾区・亀有を拠点とする地域密着の保険代理店として、東京・首都圏の個人のお客様はもちろん、中小企業様の事業用物件・火災保険のご相談にも迅速に対応いたします。

2026年10月の保険料改定前の見直しや、現在ご加入中の火災保険のチェックをご希望の方は、どうぞお気軽に株式会社セフティーまでお問い合わせください。

以下の地域ではご訪問によるご相談も承っております。

【訪問対応エリア】
東京都：葛飾区・足立区・荒川区・台東区・墨田区・江戸川区（23区全域対応可）
埼玉県：八潮市・草加市・三郷市
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